最近中国国務院直属の中国科学院原子力安全技術研究所で働いていた核専門家９０人が同時に辞表を出した事実が明らかになり当局は衝撃を受けている。習近平国家主席の最側近と呼ばれる劉鶴副首相が直接調査を始めた。

インターネットメディア澎湃新聞などが２７日に伝えたところによると、原子力関連技術部門の最高研究機関とされる安徽省合肥の中国科学院原子力安全技術研究所の研究員９０人が先月ほぼ同時に辞表を提出した。

２０１１年に設立されたこの研究所は核融合と大気環境、人工知能（ＡＩ）ロボット分野などで国レベルの研究を行っている所だ。光学精密機械研究所、プラズマ物理研究所、スマート機械研究所、原子力安全技術研究所などがある。５００人が勤務していたが昨年に職員が２００人に減ったのに続きさらに半分ほどが辞職したのだ。

辞職した職員は中枢役割を担う３０～４０代の博士クラスが大部分だと伝えられた。研究所は彼らの辞職理由を具体的に明らかにしていないが、業界では劣悪な処遇に不満を抱えて企業に移ったとみている。一部では政府で進めていた研究課題が中断され人員が縮小されたという話も出ている。

中国政府は研究人材が一度に離脱したことに衝撃を受け、劉副首相を責任者とする調査団を設けて実態調査に入った。中国科学院はホームページを通じ「劉副首相が中国科学院の報告を受け国務院と科学技術部、中国科学院などの合同調査団構成を指示した。近く調査団が入り関連事項を詳しく点検するだろう」と明らかにした。