日本政府が自国の造船業と海運業を支援するため１件当たり数百億円規模の大規模金融支援を実施する。

２７日の読売新聞によると、日本政府は世界の造船市場のシェアを拡大する韓国と中国に対抗するため、自国の造船業界に大規模金融支援を実施する方針を確定した。１件当たり数百億円規模と予想される金融支援を年内に実施して産業基盤を維持し、自前の海上輸送力を確保するという計画だ。

このため船舶を専門的に購入する特定目的会社（ＳＰＣ）を海外に設立し、政策金融会社を動員してＳＰＣに資金を支援する。日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はＳＰＣに直接資金を融資し、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）はＳＰＣに資金を融資する民間銀行に公的保証を付与するなど可能な手段をすべて動員する計画だ。

政策金融会社から支援された資金でＳＰＣが日本の造船会社の船舶を購入すれば日本の海運会社はこのＰＣを通じて運用船舶を買い取ったり用船する。政策金融会社を通じて低利で資金を借りたＳＰＣは低価格で用船が可能になり、日本の海運会社が日本の造船会社から船舶を調達する割合も増えるという計算だ。

日本の造船業シェアは受注量基準で２０１５年の３２％から２０１９年には１６％とわずか４年で半減した。韓国と中国の攻勢に押されたためだ。自国の造船会社の競争力が落ちて日本の海運会社が運用船舶を日本の造船会社に発注する割合も２０１４～２０１８年に７５％まで落ちた。１９９６～２０００年だけでもこの割合は９４％に達していた。

日本はこれまで他国政府が自国の造船業を支援するのに反対してきた。２０１８年に現代重工業と大宇造船海洋の合併が発表されると、韓国政府が１兆円を超える公的資金を支援して市場競争を害したとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に２度にわたり提訴した。

これに対し日本政府高官は「このままでは日本の造船業が消滅しかねず、ＷＴＯ協定に違反しない範囲内で政府が手を差し伸べるしかない」と説明した。