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【社説】相次ぐ強引な判決、政権の顔色を伺っているのではないか=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.07.26 11:51
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裁判所が納得しがたい判決を出している。今週朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラ事件をめぐる疑惑を明らかにするために警察が申請した家宅捜索令状が相次いで棄却された。朴前市長の通話内訳を確認しようとする最初の令状棄却は警察の失策もなくはない。すでに「公訴権なし」で終結した死因と関連した内容で令状を埋めたためだ。だが裁判所は朴前市長の携帯電話とソウル市庁事務室に対する捜索令状まで「必要性が足りない」として棄却した。被害者が告訴した事実が流出し、被害者の訴えを握りつぶしてセクハラを幇助した人々が堂々と市庁を掌握しているだけに証拠隠滅の懸念が大きい。それでも証拠確保に向けた家宅捜索が必要でないと考えるのは捜査をせず真実糾明も必要ないという判断と変わらない。

強要未遂容疑が適用されたイ・ドンジェ元チャンネルA記者に対する拘束令状発給事由も納得しがたい。この事件は記者が金融詐欺容疑で服役中のイ・チョル元VIK代表に手紙を送ったり側近に会って与党関係者の不正情報提供を促したというのが骨子だ。この過程で記者が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近であるハン・ドンフン検事長と組んでイ元代表の家族まで暴くと脅迫した検察とメディアの癒着事件というのが捜査チームと与党陣営の見方だ。これに対しイ記者とハン検事長はイ元代表がMBCと組みカメラまで同行してこうした状況を誘導した「権力とメディアの癒着」と主張する。検察はイ記者とハン検事長の共謀の有無を令状に盛り込むこともできなかった。それでも令状担当判事は「報道機関と検察の信頼回復のため」との理由から拘束令状を出した。「検察幹部とつながって」という表現を通じて検察とメディアの癒着を既定事実と予断することもした。

与党関係者を救うために無理を通したためこじつけ論理が判決文のあちこちに登場する。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)勤務当時に不正を犯して拘束された柳在洙(ユ・ジェス)元金融委員会局長に対し裁判所は1審で多くのわいろ授受事実を認めながらも執行猶予で釈放した。このために一部供与者に父親が育てたトウモロコシをプレゼントした事実を挙げ一方的に受け取るだけでなく互いにやりとりする「格別な関係」であることを強調した。

大法院(最高裁)は城南市(ソンナムシ)の殷秀美(ウン・スミ)市長が違法政治資金を受け取った事実をすべて認めながらも罰金300万ウォンを宣告した控訴審判決を無罪趣旨で破棄した。「検察が控訴理由書に量刑不当事由を明確に書かなかった」ということが理由だった。これまで慣行的に認定していたことを、有力政治家の敏感な事件にだけ厳格に適用するというのだから心に決めて見逃そうとするためとの批判が出るほかない。選挙法上の虚偽事実流布罪で起訴された李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事の上告審判決でも大法院はテレビ討論活性化のため防御的な嘘は認めるべきという論理を動員して無罪と判断した。だが当時の状況が果たして相手候補の急な質問にあたふたと答えて出てきた「ミス」なのか疑わしい。むしろテレビ討論では心に決めて嘘をついてもかまわないという先例を残したという批判が激しいのが実情だ。

一連の事件で例外なく親与党関係者に有利な結論を下すために無理な論理を動員する流れがみられる。このため現在進行中の金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事事件、チョ・グク前長官一家関連不正疑惑事件、蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件などでも「大きな絵」を描くために巧妙な法技術を動員する「技巧司法」が出てこないか懸念される。

司法介入で地に落ちた信頼を回復しなければならないという重い使命を担った金命洙(

キム・ミョンス)大法院長は暇さえあれば「良い裁判」をしなければならないと強調した。良い裁判といは国民を中心に置き、国民の目の高さに合う裁判だと説明する。果たして最近出ている判決が良い裁判の結果なのか、こうした判決で失われた信頼を回復できるか、司法府構成員は冷徹に確かめてみなければならない。

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