日本国民の６６％「五輪さらに延期するか中止すべき」

ⓒ 中央日報日本語版2020.07.23 12:01

新型コロナウイルスの感染拡大により日本で来年の東京五輪・パラリンピック開催を懸念する声が高まっている。

ＮＨＫが２２日に発表した世論調査（１７～２０日、成人男女１２９８人）結果によると、来年７月に開催する東京五輪を「さらに延期すべき」という回答が３５％、「中止すべき」という回答が３１％で、合わせて６６％が予定通りの開催に否定的な反応を示した。

さらに延期または中止すべきという理由では、新型コロナウイルスの世界的大流行が続いているためとの回答が５４％で半分を超え、五輪開催費用を新型コロナワクチン開発に使うべきという回答も１４％に上った。

五輪を予定通り開催すべきという回答は２６％にとどまった。日本は今年７月に開催予定だった東京五輪を新型コロナの感染拡大により１年延期した。しかし最近日本の大都市を中心に新型コロナ感染者が急増しており五輪に対する懸念が深まっている。