韓国の高齢化率（全体人口で満６５歳以上高齢者の割合）が２０４５年日本を抜いて世界１位になると見通された。

低出産高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は２２日開かれた「２０２０人口フォーラム」で基調提案を通じてこのような予測を発表した。韓国統計庁と日本内閣府の集計を比較分析した結果だ。これによると、２０２０年韓国高齢化率は１５．７％で日本（２８．９％）に大きく及ばないが、２０４０年には３３．９％に高まって日本（３５．３％）と類似した水準に達する。韓国の高齢化率は２０４５年ごろ日本を抜いた後にも引き続き上昇して２０６０年４３．９％に達して日本（３８．１％）より高くなるものとみられる。

ソ副委員長は急速な高齢化をもたらした少子化の主な原因として出産および子育ての補償体系が作動していないということを挙げた。女性は出産および育児によって経歴断絶などさらなる費用が発生するが、老後の扶養などかつて育児にともなう補償は消えたということだ。低出産高齢社会委員会は子ども１人を成人に成長させるのに必要な費用では３億ウォン（約２６８０万円）、時間では１万時間以上がかかると推算した。

教育費と住居費の上昇で関連費用が増えている点も問題と指摘された。小・中・高校生１人当たり月平均私教育費は２０１８年２９万１０００ウォンから昨年３２万１０００ウォンに増えた。

住宅価格が上昇するほど出生率に否定的な影響を及ぼすという研究結果も公開された。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授が首都圏基礎地方自治体を対象に住居価格と出生率の相関関係を調べたものによると、住居価格が高い地方自治体であるほど出産率が低かった。具体的にはマンション１平方メートル当たり価格が２００万ウォン以下である京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）、加平（カピョン）、安城（アンソン）、利川（イチョン）などで女性１人当たり出生率が１．２人以上となった。住宅価格が１平方メートル当たり１０００万ウォンに迫るソウル江南区（カンナムグ）は０．７人、瑞草区（ソチョグ）は０．８人水準にとどまった。

ソ副委員長は「政策対応体系を統合して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より低い家族支援予算の割合を高める必要がある」と提案した。