日帝強制動員被害者が日本企業を相手取り集団訴訟を起こして１５カ月が経過したが、このほど三菱重工業側が弁護人を選任して裁判を始めることができるようになった。

２３日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）は、三菱重工業が最近裁判所に被告側訴訟代理人（弁護人）を選任して委任状を提出したと明らかにした。これに先立ち昨年４月、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地方の強制動員被害者および遺族１２人は三菱重工業を相手取り強制労役に対する慰謝料請求訴訟を提起したが、三菱重工業側がこれまで開かれた４回の裁判すべてを欠席して裁判が遅れた。

裁判所はこれに対して訴訟書類を三菱重工業側に送ったが、受領の有無さえ確認されないため、公示送達手続きを通じて被告が出席しなくても２３日に裁判を進めることにした。「公示送達」は訴訟書類の伝達が難しい場合、該当の書類を裁判所の掲示板や新聞などに一定期間掲示した後、書類を確認したことと見なすことを意味する。

一般的に民事訴訟で被告が出席しないで裁判をする場合、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業側が敗訴を防ぐためにやむを得ず訴訟代理人を選任したという解釈が出てくるのはこのためだ。

ただし、訴訟代理人を選任したとしても、裁判が始まるためにはさらに時間がかかる場合もある。三菱重工業側が弁論のための時間が必要だと裁判所に要請するなど、遅延戦略を使う場合もありえるためだ。

市民の会側は「すでに訴訟が進行していることを知りながらも、１年以上意図的に訴訟書類を受け取らないで裁判を遅延させたとしかみることができない」としながら「その間に、強制動員被害当事者である原告の１人が訴訟が始まるところを見ることができないまま亡くなった」と批判した。

市民の会側は２３日に裁判を終えた直後、法律代理人団と記者会見を行う予定だ。