ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）が年間技術料収入１００億ウォン（約９億円）を達成した。国内の大学で技術移転料収入が１００億ウォンを超えたのは初めて。

ＫＡＩＳＴは２２日、「昨年５６件の技術移転契約を通じて合計１０１億８３００万ウォンの技術移転料を受けた」と明らかにした。ソウル大が８８億ウォン、高麗大が５４億ウォンで後に続いた。韓国研究財団が発行する「大学産学協力活動実態調査」によると、２０１８年の韓国の大学の技術移転収入総額は約８７０億ウォン。

ＫＡＩＳＴは▼従来の産学協力団を技術価値創出源として拡大改編▼産業界の人材を産学協力重点教授として吸収▼技術料を別の技術に再投資するシステムの構築－－などを要因に挙げた。これは特許庁の知識財産収益再投資支援事業に基づくもので、３年間に１２億ウォンの技術移転事業化資金が確保された。論文や実験段階の初期技術にも果敢に投資するのが特徴だ。ＫＡＩＳＴは現在、約２０件の技術を選定して支援している。

ＫＡＩＳＴはこうした功労が認められ、特許庁が主管する「２０２０特許品質経営優秀機関」と「公共特許技術移転優秀研究機関」に選ばれた。授賞式は２３日、科学技術情報通信部・特許庁など５つの機関の共同主催でソウル蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワーで開かれる「２０２０年公共技術移転事業化ロードショー」で行われる。