米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）香港支局のエディターと記者は先週からソウル不動産相場を調べ始めた。ソウル江南（カンナム）・梨泰院（イテウォン）などの交通・余暇環境についても情報を収集している。今月１４日、ＮＹＴがアジア地域デジタルニュース本部のうち３分の１をソウルに移転すると発表した余波だ。香港脱出はＮＹＴだけでない。ドイツの世界的投資銀行ドイツ銀行も移転の準備を始めた。アジア担当新任最高経営責任者（ＣＥＯ）であるアレクサンダー・フォン・ツァ・ミューレン氏は翌月の着任を前に移転計画から知らせた。

移転計画を明らかにしなかった企業の役職員も落ち着かないのは同じだ。香港旺角界隈に居住している会社員のイボン・ヤンさん（４９）はすぐに立ち退かなければならない境遇だ。家賃暮らしをしているマンションの家主が「移民するから家を売る」と突然通知してきたためだ。匿名を求めたグローバル企業の香港職員は「駐在員がテレグラム・フェイスブック・ツイッターなどのアカウントを非公開にして掲示文を削除している」と伝えた。

香港の「中国化」のペースが早まりながら「香港エクソダス（Ｅｘｏｄｕｓ／大脱出）」が可視化している。香港が享受したアジアの経済中心地の地位を占めるためのアジア各国の競争も激化している。すでにシンガポールが先んじていて、日本は総力戦態勢だ。しかし韓国政府は手をこまぬいているばかりだ。ＮＹＴの選択が呼び水ではなく単発性に終わるだろうという懸念が大きくなるゆえんだ。

シンガポールが真っ先に動いた。人よりお金が、企業より保護者たちが先に動いた。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）によると、４月のシンガポール非居住者預金は前年同期比４４％増加した６２０億シンガポールドル（約４兆７９００億円）で１９９１年以降、最高値を記録した。ＭＡＳは「昨年中盤以降、香港などから広範囲の預金流入があった」と説明した。昨年香港デモが激化しながら、すでにシンガポール内にあるインターナショナル・スクールの待機予約が定員となった。

台湾も水面下で誘致戦を本格化した。台湾金融監督管理委員会の黄天牧主任委員は２１日、ブルームバーグに「米国系の一部証券会社が台湾行きを検討している」と明らかにした。金融当局が直接乗り出して金融会社を誘致しているようだ。

日本は東京オリンピック（五輪）が新型コロナウイルス（新型肺炎）で延期になり、「ポスト香港」に死活をかけている雰囲気だ。「国際金融都市・東京」がモットーだ。安倍晋三首相は先月１１日、参議院で「金融中心地として東京の魅力を強調しながら香港など外国人材誘致に積極的に取り組む」と話した。ビザの簡素化、インターナショナル・スクールや医療環境の整備など具体的方案も用意した。小池百合子東京都知事はすでに昨年１１月から動いていた。小池氏の特命を受けて香港に派遣された特別チームは１２社のヘッジファンド運用会社などと一通り会って東京移転を説得したとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最近、伝えた。

韓国は外部の環境に頼るばかりで、ＮＹＴのように「自然に落ちてくる柿」だけを見つめている格好だ。

世界が脱香港誘致総力戦…東京は昨年特別チーム派遣、韓国は戦略も立てられず（２）