自営業の危機は新型コロナウイルスが発生する前の昨年からすでに深刻だったことが現れた。景気が振るわない状況で最低賃金の急激な引き上げなど「所得主導成長政策」により自営業者の負担を高めたことが困難を拡大させた要因との指摘が出ている。

国税庁は２０日、昨年の納税関連統計を盛り込んだ「２０２０年国税統計」を公開した。この資料によると、昨年廃業した自営業者（個人事業者）は８５万２５７２人だった。１年前より２万１６８８人増加した。廃業した自営業者数は２０１６年の８３万９６０２人をピークに２０１７年が８３万７７１４人、２０１８年が８３万８８４人と２年連続で減少した。しかし昨年は再び増加傾向に転じたのだ。

業種別では２０１８年と昨年の廃業者数を比較すると、小売業が９７６１人で廃業者増加幅が最も大きかった。美容室・塾のようなサービス業が４５７３人、不動産賃貸業が３８６０人、電気・ガス・水道業が３５５２人など比較的多く増えた。

昨年新たに登録した自営業者は１１７万８７６９人だった。２０１８年の１２４万２７５６人より６万人以上減ったが、２０１７年の１１５万９８０２人よりは２万人ほど増えた。廃業者数を開業者数で割った割合は昨年７２．３％だった。自営業者１００人が開業する間に７２人が廃業したという意味だ。２０１８年の６６．９％より大きく高まった。ただ２０１７年の７２．２％とはほとんど差がなかった。

自営業の危機を招いた原因としては、まずに景気不振を挙げることができる。韓国銀行によると昨年の経済成長率は２％を記録した。金融危機が押し寄せた２００９年の０．９％以降で最も低かった。特に自営業者の営業実績に直結する民間消費増加率は昨年１．７％にとどまった。２０１８年の３．２％と比較すると大幅に低下した。消費者の懐事情も良くなかった。統計庁によると昨年３月基準の家計の平均可処分所得は４７２９万ウォンだった。１年前より１．２％増加した。同じ期間の物価上昇率を考慮すると消費者の実質的な購買力はほとんど増えなかった。

こうした中、２０１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に最低賃金は２０１８年に１６．４％、２０１９年に１０．９％と２年連続で２桁の増加率を記録した。自営業者の間では最低賃金の削減や最小限据え置きを要求する声が高かったが、今年は２．９％、来年は１．５％と最低賃金は小幅増加傾向を継続した。建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授は、「所得主導成長政策は民間消費を増やし、自営業を生かす好循環を追求した。だが（自営業者の）費用負担だけ増やした」と指摘した。これに対しホン・ジャンピョ所得主導成長特別委員長は５月に自営業の危機に対し「景気不振と経営環境の変化にともなう影響。雇用安定資金などにより最低賃金負担を緩和した」と説明した。ホン委員長は文在寅政権の初代青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）経済首席秘書官で、「所得主導成長」を主導した。