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新型コロナ発生前なのに…韓国、昨年自営業者85万人が廃業した

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.21 07:44
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自営業の危機は新型コロナウイルスが発生する前の昨年からすでに深刻だったことが現れた。景気が振るわない状況で最低賃金の急激な引き上げなど「所得主導成長政策」により自営業者の負担を高めたことが困難を拡大させた要因との指摘が出ている。

国税庁は20日、昨年の納税関連統計を盛り込んだ「2020年国税統計」を公開した。この資料によると、昨年廃業した自営業者(個人事業者)は85万2572人だった。1年前より2万1688人増加した。廃業した自営業者数は2016年の83万9602人をピークに2017年が83万7714人、2018年が83万884人と2年連続で減少した。しかし昨年は再び増加傾向に転じたのだ。

業種別では2018年と昨年の廃業者数を比較すると、小売業が9761人で廃業者増加幅が最も大きかった。美容室・塾のようなサービス業が4573人、不動産賃貸業が3860人、電気・ガス・水道業が3552人など比較的多く増えた。

昨年新たに登録した自営業者は117万8769人だった。2018年の124万2756人より6万人以上減ったが、2017年の115万9802人よりは2万人ほど増えた。廃業者数を開業者数で割った割合は昨年72.3%だった。自営業者100人が開業する間に72人が廃業したという意味だ。2018年の66.9%より大きく高まった。ただ2017年の72.2%とはほとんど差がなかった。

自営業の危機を招いた原因としては、まずに景気不振を挙げることができる。韓国銀行によると昨年の経済成長率は2%を記録した。金融危機が押し寄せた2009年の0.9%以降で最も低かった。特に自営業者の営業実績に直結する民間消費増加率は昨年1.7%にとどまった。2018年の3.2%と比較すると大幅に低下した。消費者の懐事情も良くなかった。統計庁によると昨年3月基準の家計の平均可処分所得は4729万ウォンだった。1年前より1.2%増加した。同じ期間の物価上昇率を考慮すると消費者の実質的な購買力はほとんど増えなかった。

こうした中、2017年の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に最低賃金は2018年に16.4%、2019年に10.9%と2年連続で2桁の増加率を記録した。自営業者の間では最低賃金の削減や最小限据え置きを要求する声が高かったが、今年は2.9%、来年は1.5%と最低賃金は小幅増加傾向を継続した。建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授は、「所得主導成長政策は民間消費を増やし、自営業を生かす好循環を追求した。だが(自営業者の)費用負担だけ増やした」と指摘した。これに対しホン・ジャンピョ所得主導成長特別委員長は5月に自営業の危機に対し「景気不振と経営環境の変化にともなう影響。雇用安定資金などにより最低賃金負担を緩和した」と説明した。ホン委員長は文在寅政権の初代青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)経済首席秘書官で、「所得主導成長」を主導した。



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