北朝鮮が先月１６日に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破したことについて、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官候補は韓国側の対北朝鮮ビラ散布や南北合意の履行不振などが原因だとし、北朝鮮に損害賠償責任を問うのは難しいという立場を表した。国会に提出した人事聴聞会要請資料の書面答弁でだ。

李候補は北朝鮮が連絡事務所を爆破した背景について「韓国側の民間団体のビラ散布、南北合意の履行不振に対する不満などさまざまな要因によるものとみられる」とし「政府は早期に南北対話を再開し、関連問題の実質的な解決努力を続けていく計画」と明らかにした。また「我々の被害を救済するためにいくつかの案が検討されるべきというのはその通りだ」としながらも「南北関係の特殊性上、損害賠償請求など司法手続きに基づいて問題を解決するのには限界がある」と主張した。

しかし北朝鮮の連絡事務所爆破が南北合意違反という点には同意した。李候補は「北側の連絡事務所爆破は板門店（パンムンジョム）宣言および南北共同連絡事務所構成・運営に関する合意書に反するものとみている」とし「北側の爆破行為は南北関係で前例を探せない、あってはならない非常識な行為だった」という見方を示した。

統一研究院も北朝鮮に損害賠償責任を問うのは難しいという結論を出した。研究院は統一部の諮問を受け、こうした研究を遂行した。研究院は「北の連絡事務所爆破行為は実体法的な側面では南北合意違反に該当し、対応措置にも該当しない」とし「手続き的な側面で損害賠償を請求するために国際訴訟や国際仲裁を利用するのは、北の合意がない限り不可能だ」と明らかにした。

◆韓国国内の北朝鮮資産１９億ウォン…野党「ワームビア式賠償方法を」

一方、野党の一部では、国内裁判の結果を根拠に北朝鮮の財産を探して凍結させる「ワームビア式」賠償方法を主張している。現在、韓国国内の北朝鮮資産には裁判所に供託されている北朝鮮の著作権料（２０１９年６月基準で１８億６０００万ウォン）がある。２０１５年に北朝鮮に拘束されて死亡したオットー・ワームビアさんの親は２０１８年、米国裁判所に損害賠償訴訟を起こした。北朝鮮は賠償を拒否したが、ワームビアさんの親は賠償判決（５億ドル）を根拠に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の米国内隠匿財産の一部を探してこれを事実上差し押さえた。