イラン外務省は、米国のイラン制裁により韓国の都市銀行が凍結したイラン産原油輸出の代金に関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず、負債（原油輸出代金）を返さなければイランは韓国を提訴する場合もある」と明らかにした。

アッバス・ムサビ報道官は１９日（現地時間）、イラン半官営のタスニム通信とのインタビューでこのように警告し、凍結を解除しなければなければならないと求めた。

ムサビ氏は「ワシントンとソウルは主人と下人の関係」とし「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのはこのような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと誠意ある取り引きをして約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を言い訳に、韓国の銀行に凍結したイランの原油輸出代金を使うことができるようにしなければならない」と主張した。

ムサビ氏はまた「イランの外交的努力が成果を上げることができず、韓国が米国の政策に今後も従う場合、イランは在テヘラン韓国大使を呼んで国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を償還するように強制する」と話した。続いて「ロウハニ大統領は、韓国が凍結した原油輸出代金をわれわれが受け取るための最後の手段として法的手続きに出るよう指示した」としながら圧迫した。

これに先立ち、ロウハニ大統領はイラン中央銀行に対しても、可能なすべての手段を動員して韓国の原油輸出代金の凍結措置を解除するよう指示したことがある。

通信はイラン商工会議所長などを引用し、韓国内に凍結されているイラン資産が６５億～９０億ドル（約６９６０億～９６３０億円）規模になると報じた。また、韓国はイランの原油輸出代金を償還しないことはもちろん、原油輸出代金が凍結されている口座に対する手数料や管理費なども要求していると通信は伝えた。

最近に入り、イラン政府高位級関係者は内外信インタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結しているとし、これを解除するべきだと再三要求している。

これは米国の最大圧迫政策として、最大外貨収入源である原油輸出の道が行き詰まり、新型コロナウイルス（新型肺炎）の大流行で対外交易がさらに難しくなり、イランが自国内に保有する外貨が足りなくなってきたことが原因だという分析だ。

韓国は米国の承認の下、２０１０年からイラン原油の輸入代金をＩＢＫ企業銀行とウリィ銀行に開設されたイラン中央銀行の口座を通じて、ドルではなく韓国ウォンでの決済ができるように措置を取った。

しかし、昨年９月に米国政府がイラン中央銀行を特別指定制裁対象（ＳＤＮ）で国際テロ支援組織（ＳＤＧＴ）として制裁水準を引き上げながら、取引口座も同時に凍結しながら韓国ウォンでの取引が難しくなった。

韓国政府は米国・イランとの協議を経て、今月５月から医薬品や医療機器など人道的な品目に限定して同口座を通したイラン交易手続きを再開した。