日本政府が旅行費用の半分を補助する旅行奨励キャンペーンを東京を除いた地域だけで実施することを決め、波紋が広がっている。

日本政府は２２日から宿泊費・交通費など旅行経費の半分を政府が補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを実施する予定だった。しかし東京で１６日に新型コロナ新規感染者が２８６人も確認されるなど感染が急速に拡大し、政府は東京だけを支援対象から外して予定通りキャンペーンを進めることした。東京居住者と東京を出発・到着地とする場合は費用を支援しないことにしたのだ。

しかし１７日の日本メディアによると、施行を１週間後に控えて日本政府が突然方針を変えたことについて「朝令暮改」という批判が出ている。

８月に沖縄旅行を計画していた東京の男性（３７）は「自粛、自粛でこの４カ月間ずっと我慢してきた。政府がキャンペーンを始めるというので沖縄への旅行を決めて家族みんなが努力してきた。何とも言えない気分」と語った。

東京都八王子の女子大学生は横浜に住む友達と旅行を計画していた。この学生は「東京から出発すれば支援対象ではなく、横浜から出発すれば対象になる。一週間に４日間は２人とも東京の大学に通っているのは同じなのに」と話した。

７月の連休に北海道旅行を計画していた女性は「予約をしたので（やむを得ず）行くが、私の家は川さえ渡れば千葉県なのに（補助がないのは）不公平」と不満を表した。

毎日新聞のインタビューに応じた東京の男性（４４）は、８月に長野県の親戚の家で農場の手伝いを兼ねて家族旅行をする計画だった。旅費が補助されることを知って普段より豪華な食事が出る旅館を予約していたという。この男性は「長野に行っても畑に行くつもりだった。普段は在宅勤務で電車も乗らず感染の心配も少ないと思っていたが…」と語った。

東京の観光地も混乱しているのは同じだ。浅草の観光ホテルの関係者は「覚悟はしていたが、きつい。この夏もホテルががら空きになる覚悟をしなければいけない」と話した。

別の商人は「今後はお盆休みもあり、コロナ以前ほどではなくても観光客が増えることを期待していた。朝令暮改が続けば現場は混乱するので困る」と語った。

感染症専門家は政府の今回の決定について「あまりにも中途半端」と批判している。

昭和大の二木芳人客員教授（感染症専門）はあるインタビューで「全国で感染者が増加していて、さまざまな集団感染が発生している。今のタイミングでは全国規模のキャンペーン実施を延期すべき」と強調した。また「２２日からキャンペーンを実施するのなら、東京と同じ生活圏であり感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川も少なくとも対象から除外しなければいけない」と指摘した。

菅義偉官房長官は頭を下げた。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を主導した菅官房長官は前日まで予定通り全国単位のキャンペーンを実施するという立場だった。しかし東京が対象から突然除外され、菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で「大変申し訳ない」と陳謝した。

菅官房長官は「（キャンペーン）直前になって東京都の感染が拡大している現実の中で判断したわけであり、そこは大変申し訳ない」とし、キャンセル代金については「特段の対応は行わず、旅行会社に判断してもらう。国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい」と述べた。