文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、高齢者（６０歳以上）の雇用が１００万件以上増えた一方、青年の雇用は２０万件近く減少したことが分かった。今年４－６月期には高齢者雇用率と青年雇用率の差が過去最大となった。青年層の雇用を促進する経済活性化政策が不足する一方、財政投入で短期の高齢者雇用ばかり増やしたためと解釈される。

韓国経済新聞が統計庁の雇用動向を分析した結果、今年４－６月期の高齢者の就業者数は５０９万４０００人だった。文在寅政権の発足前の２０１６年（３８４万８０００人）に比べ１２４万６０００人（３２．３％）増加した。６０歳以上の就業者数が四半期基準で５００万人を超えたのは初めてだ。

同じ期間、青年の雇用は減少した。２０１６年に３９０万８０００人だった青年の就業者は今年４－６月期は３７２万４０００人と、１８万４０００人（４．７％）減少した。今年に入ってからは雇用率が逆転した。４－６月期の青年雇用率は４１．７％と、前年同期比で１．５ポイント下落した。一方、高齢者雇用率は４２．９％と、０．３ポイント上昇した。

高齢者の雇用が増えて青年の雇用が減る理由は、基本的には人口構造の急変のためだ。この期間、高齢者の人口は２１２万５０００人増加したが、青年の人口は４３万２０００人減少した。

しかし雇用率まで逆転した点には注目する必要があるというのが専門家の指摘だ。政府が高齢者を対象にした短期公共雇用を増やし、定年延長を推進するなど、政策要因の影響でこうした現象が克明になったということだ。景気沈滞が数年間続いたうえ、今年の新型コロナ感染拡大で青年層の新規採用が急減し、青年の就職が難しくなったことも影響を及ぼしたという分析だ。