文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、開かれた第２１代国会開会の演説で「多住宅者の住宅保有負担を高めて転売差益の譲渡税を大幅に引き上げ、不動産投機ではもう稼ぐことができないという点を明確にする」と述べた。

代わりに「１世帯１住宅の実居住者への負担を緩和し、庶民や青年など実需者の住宅購入と住居安定のための対策を強力に推進していく」と述べた。文大統領は「『賃貸借３法』をはじめとする政府の不動産対策を国会が立法で裏付けしてくれなければ、政府の対策はいつも半端な対策になってしまう」と国会に協力を求めた。

文大統領は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の速やかな立ち上げも促した。文大統領は「国会が法律で定められた公捜処発足日が既に過ぎている」とし「公捜処長の任命をはじめ、国会が決定すべき事がまだなされていない」と述べた。また「今回の会期中に推薦を完了し、人事聴聞会も期限内に開くことを重ねてお願い申し上げ、第２１代国会が権力機関の改革を完遂して下さるよう期待する」と述べた。

文大統領は演説で、１４日に国民報告大会を開いた韓国版ニューディールを説明するために最も多くの時間を割いた。文大統領は「韓国版ニューディールが新しい未来への鍵」とし、「韓国版ニューディールが成功するためには、国会の協力が不可欠」と述べた。また「規制廃止に力を合わせていただきたい。変化した環境に合った制度改善の速度を速めてほしい」と求めた。