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「Go To トラベルでなくGo To トラブル」…小池都知事「旅行キャンペーンする時期か」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.16 16:14
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日本政府が主導する観光支援事業「Go To トラベル」の施行を1週間後に控え、東京都知事が公開的にブレーキをかけた。

東京都の小池百合子知事は16日午前、記者らに「今日(16日)の東京都の新型コロナ感染者数は280人台」と明らかにした。前日の165人より100人以上増え、新型コロナ発生後の過去最大規模だ。

小池都知事は前日の記者会見で「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期やその方法などについては、改めてよくお考えてほしい」と再考を要請した。

小池知事は「感染拡大警報」と書かれた赤いパネルを掲げながら、都民に「都外への不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけた。事実上、政府の政策に公開的に反旗を翻したのだ。

東京都では昨日、一日に165人が感染者が確認された。この1週間の一日の平均感染者数は186.6人と、緊急事態宣言期間だった4月14日の最高値(167.0人)より多い。8日連続で100人を超えている。小池知事は前日、東京都の感染警戒レベルを4段階のうち最も高い「感染が拡大している」に引き上げた。

「Go To キャンペーン」に反対する声は東京だけでなく地方からも出ている。東京から多数の旅行者が訪問する場合、地方に感染が広がるという不安からだ。14日に安倍晋三首相と会った大阪府の吉村洋文知事は「今は全国的にGo To キャンペーンをやるべきではないと考える」と述べた。

国土交通省出身で観光庁の幹部も務めた新潟県の花角英世知事も「もう少し柔軟性を持たせてもいい気はする。段階をつけてやっていくという方法もある」と提案した。

感染拡大の懸念は医療界からも出ている。日本医師会の中川俊男会長は15日の記者会見で、Go To キャンペーンは新型コロナの収束後にすると定めている点に言及し、「まだ収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と述べた。

しかし政府は予定通り進めるという立場だ。「Go To キャンペーン」は新型コロナで沈滞する景気が「V字回復」するよう1兆7000億円の予算を投入することにした安倍政権の代表的な政策だ。

「Go To キャンペーン」を主導しているという菅義偉官房長官は前日の記者会見で「各自治体でさまざまな意見があることを承知している」としながらも「キャンペーンを取り消したり延期したりせず予定通りに進める」と明らかにした。

しかし全方向から反発の動きが表れ、首相官邸も頭を悩ませている。時事通信は「安倍首相も菅義偉官房長官も迷っている」という政府関係者の発言を伝えた。自民党の幹部も「朝令暮改でもいいから、ちゅうちょせず変更すればよい」と話したという。

安倍首相はこの日午前、記者らに「現在の感染状況については高い緊張感を持って注視している。本日、分科会を開催して専門家の意見を聞いてみたい」と伝えた。

「Go To キャンペーン」を中止または延期する場合、安倍政権にも打撃が避けられない。全国民に布マスクを2枚ずつ配布した「アベノマスク」、コロナ接触追跡「アベノアプリ」に続いて「Go To キャンペーン」まで3つ目の失策として記録される可能性がある。

読売新聞が6日に発表した世論調査によると、国民の67%が「(夏の)旅行を控える」と回答した。15%は「近場へ旅行する」と答えた。「Go To キャンペーン」に対する国民の呼応もよくないことを表している。インターネットでは「Go To トラベルでなくGo To トラブル」「Go To Hell」などの皮肉も出ている。

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