英国が北朝鮮のミサイルなど戦略武器開発の主役に挙げられる李炳鉄（イ・ビョンチョル）労働党中央軍事委員会副委員長に対する金融制裁を解除した。対北朝鮮制裁で米国よりむしろ強硬な立場を見せてきた欧州が、金正恩（キム・ジョンウン）体制で頭角を現している李副委員長に対して制裁を解除した背景に関心が集まっている。

英財務省が１０日に李副委員長を制裁リストから除外したと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１５日（現地時間）報じた。実際、財務省傘下の金融制裁履行局（ＯＦＳＩ）のホームページには、李副委員長が「制裁リストから除外され、資産凍結対象でない人物」と明示されている。

英財務省が李副委員長を制裁対象に含めたのは２０１７年１０月。同年７月に北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級「火星１４」を２度発射した直後だ。ＯＦＳＩも李副委員長を金融制裁対象リストに追加し、「北朝鮮弾道ミサイルプログラムで中枢的な役割をしている」という説明を付けた。

ＯＦＳＩが２年９カ月ぶりに李副委員長を制裁対象から除外した背景をめぐっては、さまざまな解釈が出ている。制裁を解除するほどの状況の変化がなかったからだ。実際、李副委員長は５月の党中央軍事委員会第７期第４回拡大会議で、空席だった副委員長に就任し、軍事委員会のナンバー２になった。８日に行われた金日成（キム・イルソン）主席２６周忌の錦繍山太陽宮殿参拝では権力序列５位の位置にいた。

ＯＦＳＩは解除の理由に「欧州連合（ＥＵ）の制裁解除決定に従った」とのみ明らかにした。実際、ＥＵは１年前の昨年７月、李副委員長を欧州連合の制裁リストから除外したことが確認された。

一部では北朝鮮がＩＣＢＭ実験をしていないことを欧州が独自に評価したという分析もある。北朝鮮は２０１７年１１月以降、ＩＣＢＭ試験発射をしていない。李副委員長は軍需工業部長として核開発過程を陣頭指揮したが、核弾頭よりもミサイル開発に深く関与したという。

韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（国際地域学科）教授は「李副委員長が制裁対象に入った後、北がＩＣＢＭを発生していないのは事実」としながらも「北の核活動が続いている状況で、戦略資産開発を総括する李副委員長に対する制裁を解除したのは理解しがたい部分」と述べた。

米国が友好国の欧州を通じて北朝鮮をなだめているのではという分析も出ている。しかし尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「金与正（キム・ヨジョン）など、より重要な人物に対する金融制裁が続いている状況で、大きな政治的変化とは見なしにくい」と説明した。

一方、１０日基準でＯＦＳＩの対北朝鮮制裁対象は個人１３７人、団体１１０カ所。ＯＦＳＩの制裁対象に入れば英国内の資産が凍結し、英国の企業・個人との取引も全面禁止される。