英国政府が１４日、中国ファーウェイ排除を公式化した。英国の移動通信会社は年末からファーウェイの第５世代（５Ｇ）ネットワーク装備を新規調達することはできない。すでに調達したファーウェイの装備は２０２７年までにすべて排除しなければならない。こうした方針はジョンソン首相が承認した後、ダウデン英デジタル・文化相が下院に出席して発表した。当初「ファーウェイの装備にセキュリティ問題はない」としていた立場から１００％旋回したのだ。

英国に続き他の欧州諸国も後に続くか注目される。欧州まで米国の反ファーウェイ戦線に加担する場合、ファーウェイの海外市場進出は打撃が避けられない。「英国もファーウェイ全面取り締まり始動」（ブルームバーグ）、「英国政府の迅速な反中Ｕターン」（ウォールストリートジャーナル）、「中国と英国の対立本格化」（フィナンシャルタイムズ）などの分析があふれた。

ジョンソン首相は１月、「ファーウェイに５Ｇネットワーク装備事業権限を付与するが、市場シェアは３５％を超えないよう制限する」と明らかにした。英情報省も当時「ファーウェイの装備に問題はない」との立場を出した。米国の「ファーウェイの装備を使う場合、中国政府が英国の通信網に浸透する可能性が大きい」という主張に相反する立場を取ったのだ。ファーウェイの比較的安い装備価格で経済的利益を得ながら、シェアに上限線を設けることで安全保障への懸念も最小化するという戦略だった。

米国政府は強く反発した。ポンペオ米国務長官は数回にわたり「欧州はファーウェイを信じるな」と公開警告した。５月にはファーウェイ製品製造のために米国が生産した装備とソフトウェアを使う場合には米国政府の制裁対象になるという経済措置も発表した。今週にはオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）がパリで英国、フランス、ドイツ、イタリアと会合を持つが、主要議題はファーウェイ制裁だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「英国が１４日に電撃的にファーウェイ排除決定を下したのはオブライエン補佐官との会合前に決着をつけるためだ」と報道した。今回のオブライエン補佐官の欧州行きは反ファーウェイ戦線構築に向けた主要分岐点になる見通しだ。

米国が英国のファーウェイ政策に特に敏感な理由は、英国が相互情報同盟である「ファイブアイズ」に所属しているという理由もある。英国がファーウェイの５Ｇを使う場合、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが結んだファイブアイズ網を通じ米国の情報網まで中国に露出しかねないという論理だ。

英国内の反中感情もやはり反ファーウェイへのＵターンに影響を与えた。中国政府が５月に香港に対する中国政府の司法統制権を強化する国家安全法を通過させた結果だ。米国だけでなく英国も中国政府の香港国家安全法通過に強く反発した。英国は１９９７年に１５５年間の植民統治を終わらせ中国に香港を返還している。

ファーウェイはパニックになった。英国が欧州の反ファーウェイの信号弾になるのか神経を尖らせている。ファーウェイの任正非会長は昨年末に「米国がいくら制裁してもわれわれは最小１０％以上成長するだろう」と豪語したが、これは欧州がファーウェイの市場として残っている時の話だ。ファーウェイは１４日に上半期の売り上げが４５４０億元で、米国の制裁にもかかわらず前年同期比１３．１％成長したと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は「各加盟国が判断する問題」という立場だが、フランスとドイツが英国に加勢する兆しがみられる。英日刊紙ガーディアンは１３日、「欧州がファーウェイをめぐり分裂している」と報道した。スウェーデンなど一部の国はファーウェイの装備をすでに導入した。世界の多くの国が下半期に５Ｇ通信装備導入を決める。ファーウェイの装備を使わないと欧州諸国が宣言する場合、ファーウェイの売り上げは下落が避けられない。