【社説】規制・労働改革なく韓国版ニューディールは可能か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.15 09:13
韓国政府が昨日、「韓国版ニューディール(New Deal)国民報告大会」を開催した。韓国版ニューディールは2025年までに政府が114兆ウォン、民間・自治体が46兆ウォンと計160兆ウォン(約14兆円)を投資して雇用190万件を創出するという大型計画だ。核心は3つある。新型コロナウイルスの感染拡大による経済難を克服するためにデジタル・グリーンエネルギー分野の雇用を創出し、ポストコロナ時代に合うよう産業構造を革新して新しい雇用が恒久的に続くように導き、全国民を対象にした雇用安全網を構築するというものだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国版ニューディールは先導国に飛躍する大韓民国大転換宣言、大韓民国の新しい100年設計」と述べた。
しかしニューディールが成功するかは未知数だ。政府が自ら多くの障害を設けてきた。細かな規制と融通性のない労働政策がそれだ。その間、国民は多くのデジタル新事業が規制のため座礁する光景を目撃してきた。170万人が利用していた「タダ」サービスを阻止し、運転手およそ1万2000人の雇用に影響を与えたのが現政権だ。昨年、規制サンドボックスを通過した共有宿泊事業者「WeHome」は別の規制に引っかかって事業を開始できない。「K-POPの国がなぜ革新に失敗したのか」というコラムが米ブルームバーグに掲載されるほど韓国の規制は悪名高い。これをそのまま維持して持続可能なデジタル・グリーン新産業雇用を創出するというのは空念仏にすぎない。