アップルがサムスンディスプレイに１０００億円を超える補償金を支払ったと推定される。

サムスン電子が４－６月期「サプライズ実績」（暫定実績基準）を達成した背景の一つとして、最大顧客アップルの補償金支払規模が注目される中で出てきた報道だ。

１３日（現地時間）、ディスプレイ専門調査会社ＤＳＣＣは報告書で「アップルがサムスン電子と約束した有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）物量を購入せずに補償した金額が９億５０００万ドル（１０２０億円）」と言及した。

アップルはサムスン電子子会社サムスンディスプレイと中小型ＯＬＥＤパネル供給契約を結んでいる。両社が契約した内容は、アップルがｉＰｈｏｎｅ製造用として一定の物量を保障した後、実際に注文量が減った場合、サムスンが被る損失に対してアップルが補償金を支払うというものだという。

ＤＳＣＣは「今年４－６月期の補償金は１年前のパターンのように、昨年４－６月期ＯＬＥＤパネル注文減少でアップルがサムスンディスプレイに９億５０００万ドルを支払ったものと推定される」とした。アップルが今回もＯＬＥＤ購入目標値に達しなかったのは、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波でｉＰｈｏｎｅ販売量が前年よりも減ったためだとみられる。

これに先立ち、サムスン電子は今月７日の連結基準で、４－６月期売上５２兆ウォン（約４兆６３００億円）、営業利益８兆１０００億ウォンの暫定実績を発表した。前年同期に比べて売上は７．３６％減ったが、営業利益は２２．７３％も上昇した。当初、証券街が予想した「サプライズ実績」基準である７兆ウォンラインを大きく上回った。

国内証券街では、サムスン電子がディスプレイ事業で１兆ウォン内外の今回限りの利益をあげたと把握した。サムスン電子はサムスンディスプレイ株８４．８％を保有している。

新型コロナの余波で特需を迎えた半導体部門の好実績と、予想外のスピードで回復したスマートフォンおよび家電事業がサプライズ実績を導いたという分析もある。

アップルの補償金支払規模に関連し、サムスン電子側は顧客との契約内容であるため公表できないという立場だ。