【コラム】日本のようにならないためには迅速な構造調整しなくては(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.14 09:53
日本は1980年代後半の金融危機克服過程で競争力のない不良企業まで財政で支援して国の負債が急増し、結局「失われた20年」の苦痛を味わった。国内総生産(GDP)に対する国の債務比率が1991年だけでも60%台にすぎなかったが93年に進歩野党連立政権になって財政支出を急速に拡大し始めた。1997年に初めて100%を記録した後、2008年の金融危機を経て2009年には200%を超え、2018年には238%を記録して経済協力開発機構(OECD)加盟国で負債比率が最も高い国になった。日本は莫大な財政政策を注ぎ込んでも1992~2011年の20年間に年平均0.6%の低成長が続く「失われた20年」を記録した。日本の経験は、生かすことができる企業は迅速な支援で生かすが競争力のない企業は淘汰させ新成長動力産業を育成すべきという教訓を与えている。
◇新成長動力生かしてこそ韓国経済生きる
結局構造調整のためには未来指向的基準の財務状態判断が重要だ。すなわち一時的流動性危機状態と判断される企業は満期延長や一部免除などの債務再調整、企業構造調整、追加支援で力を育てなければならない。だが構造的に支払い不能状態と判断される企業は清算手続きに入らなければならない。オーナー、経営陣、債権者、労働組合の間で厳格な損失分担の原則が適用されなければならず、政府は支援後不介入の原則を守って専門家に一任しなければならない。ゼネラルモーターズ(GM)はこうした方式で構造調整に成功し、2009年に再びグローバル企業として再誕生した模範的構造調整事例といえる。コロナ危機を体験している現段階で最も重要な基準は、コロナ危機により一時的に企業のキャッシュフローが悪化して倒産の危機に直面しているが、基本的には競争力がありコロナ危機のトンネルを抜けた後に回復できるかという点だ。