新型コロナウイルスの感染拡大で直撃弾を浴びた代表的な業種の一つが衣類産業だ。デザイン、生産、販売とつながるグローバルサプライチェーンに問題が発生した。特に衣類工場が密集する東南アジア・西南アジアの国々は国家経済が揺れるほど打撃を受けている。

代表的な国がバングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国・韓国企業はこれらの国に工場を置いてグローバル衣類企業に服を供給する。衣類工場が集まっているのは何よりも人件費が安いからだ。

このため衣類産業はこれらの国の主軸産業になった。ＷＳＪは「アジアの開発途上国は衣類産業で数百万人を雇用し、貧困からの脱出を助けた」と報じた。

バングラデシュの場合、輸出による利益の８５％が衣類産業で生じる。衣類会社で働く人は４００万人にのぼる。カンボジアは５世帯のうち１世帯が衣類産業に従事している。カンボジアの輸出の７５％は履き物や旅行用かばんなどだ。ミャンマーでは昨年だけでも衣類工場１２０カ所が新しく建設された。これら工場で年６７億ドル規模の衣類・履き物・かばんを生産して輸出する。

◆新型コロナの影響で数十万人の労働者が解雇

しかしこうした過度な依存が新型コロナ事態ではマイナスとなった。新型コロナが世界に広がると、消費者は服の購入を減らした。外での活動が減ったからだ。グローバル衣類企業は数十億ドル分の注文をキャンセルし始めた。閉鎖する企業も続出した。有名デパートのＪ．Ｃ．ペニーと衣類会社のＪ．クルーグループは最近、破産保護を申請した。コンサルティング会社マッキンゼーのアキム・バーグ首席パートナーは「衣類卸売・小売りなどの２０－３０％が閉鎖または他社に引き受けられる状況」と伝えた。

これは生産地に影響を及ぼした。カンボジアだけで衣類工場２５０カ所の稼働が停止した。ＷＳＪは「数十万人の衣類労働者が停職または解雇となり、大半が女性だった」と伝えた。

◆縫製工場の女性の涙…「生活費稼げず借金も返済できない」

ミャンマーのヤンゴンで暮らすジンマル・オさん（２２）は４月、仕事を失った。勤務していた韓国企業の衣類工場が新型コロナの影響で閉鎖したからだ。服の縫い目を確認しながら月に１５５ドル（約１万６６００円）ほど稼いだ。母が市場で野菜を売って一日２ドルを稼ぐのと比較すると大きな金額だった。稼いだお金で家族の借金も少しずつ返済してきたが、今は生計を立てるのも難しくなった。

シングルマザーのキン・モエさん（２５）は２０１７年、１歳の息子を故郷の親に預けてヤンゴンで職場を見つけた。モエさんはＨ＆ＭやＺＡＲＡなどグローバルファッション企業のシャツとコートを生産する中国系の工場で勤務した。一日中、ポケットと襟を付けて月１６５－１９０ドルほど稼いだ。その半分は実家に送った。超過手当を受けるために毎月７０時間を追加で働いた。３人の女性と狭い部屋を共同で使用し、生活費を節約した。息子が結核で入院した時も休めなかった。

しかしモエさんは新型コロナの影響が広がり始めた年初、数百人の同僚と共に解雇された。今は生活費のために借金しなければいけない状況だ。

カンボジア衣類製造業者協会のケン・ルー事務総長は「工場に仕事はないが、建物賃貸料など固定費用は出ていく」とし「現金が数カ月間も入らず、状況はますます悪化している」と現地の工場事情を伝えた。

◆「アジアの成長率、６０年ぶり最低水準」

衣類産業の崩壊は東南アジア地域の貧困層の増加につながる見込みだ。世界銀行は新型コロナの影響で一日に１．９ドル未満で暮らす最貧層が７１００万人から１億人に増えると予想した。１９９８年以降減少していた極貧層が増加に転じるということだ。世界銀行は新たに増える最貧層の５０％は南アジアで発生するという見方を示した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は今年のアジア地域の成長率が０．１％にとどまり、６０年ぶりの最低値になるとみている。

目の前の仕事だけが問題でない。先進国の間では工場を自国周辺に移そうとする動きが表れている。たとえば米国は国境を挟むメキシコ、欧州はトルコ・東欧・北アフリカに工場を置くということだ。新型コロナの影響で物流が途切れる衝撃を経験した後、こうした現象が明確になった。

労働・開発経済学の専門家、テキサスＡ＆Ｍ大のレイモンド・ロバートソン教授は「南アジアの国には衣類産業に代わる次善策がまだない状況であり、長期的な打撃が懸念される」と話した。