日本で新型コロナウイルスの感染者が１日４００人を超え、第２波への懸念が高まる中、日本政府が２２日から観光振興政策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を予定通りに強行すると明らかにし議論が起きている。

１３日の毎日新聞によると、東京で３日連続２００人を超える感染者が出ると小池百合子都知事は「都外への外出についてはお気を付けください」と促した。これに対し赤羽一嘉国土交通相は１０日、「２２日から予定通りに国民の旅行を支援するＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンを始める」と明らかにした。政府と自治体の交錯したメッセージ発信でインターネットには「どこに行けというのか」「観光支援でなく被災地支援をすべき時」など批判の声が続く。

◇政府が旅行費用の半分を支援

日本政府が新型コロナウイルスにより低迷した観光事業を復興させるために始めるＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンは旅行費用の半分を国が負担するという内容だ。１人１泊の旅行で最大２万円の限度内で旅行会社を通じた商品代金割引、地域割引クーポン利用などの方式で支援する。

だが現在の状況に合わない不適切な政策という反発が続いている。日本の新型コロナウイルス新規感染者は９日から４日連続で３００人を超えており、１０日には４３０人と４月以降で最多を記録した。特に東京だけで２００人を超える感染者が出ており、非常事態宣言の再宣言を促す声が出ている状況だ。

毎日新聞によると、インターネットには「東京都の新規コロナ感染者が過去最多の２４３人に達したというニュースと、観光分野のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンが２２日からスタートするニュースがほぼ同時に流れる日本って凄い国だな」「経済優先して地方で死人を大量に出すつもり？」などの皮肉があふれている。

感染症専門家である神戸大学の岩田健太郎教授も１０日にツイッターで、「差し当たり今関東旅行は避けた方がいいし東京の方は外旅行は行かない方がいいと思います。本当に」と勧告した。

◇「観光支援より被災地支援を先に」

Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンに割り当てられた約１．７兆円という予算をもっと早急に必要なところに使うべきという指摘も出る。「早急に必要なのは熊本県の被災者の方への支援」「キャンペーンするその速さがあるならベーシックインカムをしてくれ」という意見などだ。

日本政府は当初８月初めからＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンを始めようとしていたが、夏休み前に実施してほしいという旅行業界の要請を受け日程を繰り上げたと説明している。しかし旅行会社は政府の突然の発表に「正確な方針を伝わっておらず顧客の問い合わせに答えられない」として困惑していると同紙は伝えた。