「短時間でグランドプランをしっかり作り上げた」。

政府から「韓国版ニューディール」計画案の報告を受けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の評価だ。新型コロナウイルスが雇用市場を強打すると政府は当面の雇用を回復する対策とともに「ポストコロナ時代」の長期的な経済の柱を悩み始めた。

政府の選択は韓国版ニューディールだった。文大統領は１３日に韓国版ニューディールの総合計画を直接発表する。４月に文大統領が「政府が特別な使命感を持って出てほしい」と注文してまだ３カ月も過ぎない時点だ。

◇文大統領が直接指揮した韓国版ニューディールとは

韓国版ニューディール事業には今後５年間に１００兆ウォン以上が投じられる見通しだ。当初計画より２４兆ウォン以上増える。当初企画財政部は２０２５年まで総額７６兆ウォンを韓国版ニューディールに投資する計画を立てていた。３日に国会を通過した第３次追加補正予算を通じて４兆８０００億ウォンの財源を確保し、残りは今後の予算に反映するという方針だ。

まず２０２２年までに雇用５５万件を作るのがニューディールの大きい目標だ。デジタルニューディールとグリーンニューディールを２本の軸として雇用セーフティネットを強化し、雇用を後押しするという構想だ。８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「文大統領は最近まで韓国版ニューディールの詳細な内容を直接指揮した」と説明した。

企画財政部が先月出した経済政策方向には韓国版ニューディールの大きなビジョンがすでに描かれている。デジタルニューディール事業には第５世代（５Ｇ）国家網拡散とクラウド転換、農漁村へのブロードバンドネット網と公共施設Ｗｉ－Ｆｉ構築などが盛り込まれる。グリーンニューディール分野では親環境技術企業を支援し古い公共インフラを補修するグリーンリモデリング事業などを行う計画だ。

◇「１００兆ウォン使うなら１００兆ウォン以上の効果なければ」

カギは５年間に１００兆ウォンを投じる今回の大規模プロジェクトで未来の韓国経済が１００兆ウォン以上成長する土台を作れるのかという点だ。漢陽（ハニャン）大学経済学部の司空珍（サゴン・ジン）教授は「政府が１００兆ウォン以上の財政を投じるなら家計消費や企業投資が１００兆ウォン以上増える乗数効果を上げることがニューディールの本質。民間を縛る規制をそのままにしておくならニューディール政策は結局現金散布にとどまるだろう」と話す。

韓国政府がニューディールを通じて作るという雇用の相当数が６カ月間の公共データ構築・防疫支援などアルバイト雇用にとどまるだろうという批判も出ている。司空教授は「後で減らすこともできない公務員の雇用を増やすより企業が再び雇用市場に入ってくるよう強い誘引策としてのニューディールにならなければならない」と指摘した。

１００兆ウォン規模の大型事業を目前にしているが、新型コロナウイルスの国難に陥った今年国家財政は底をついている。政府の実質的な財政状況を示す管理財政収支は７７兆９０００億ウォンの赤字で過去最大規模を記録した。第３次追加補正予算まで編成した今年の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は本予算編成当時の３９．８％から４３．５％まで上昇する見通しだ。