側近の起訴で再び頭を下げた安倍首相「責任を痛感」

日本の安倍晋三首相が側近の不正により再び危機に追い込まれている。安倍首相は側近の河井克行前法相（５７、衆議院）夫妻が８日、買収の罪で検察に起訴されたことを受け、再び謝罪することになった。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大、豪雨被害の続出により、それでなくても民心が荒れている時期にリーダーシップに大きな傷を負ったことになる。自民党幹部は読売新聞に「政権としてはダメージ」と話し、「ああいう人を首相に近づけたのは失敗」と吐露した。

この日、東京地検特捜部は河井前法相夫婦を公職選挙法違反の疑いで起訴した。昨年夏の参院選の過程で、当時候補だった妻の河井案里（４６、参院）の当選のために地方議員など１００人に総２９００万円の現金をばらまいた疑い。

しかし、河井前法相が検察での陳述の過程で現金提供は認めたものの「買収目的ではなかった」と強く否定した事実が明らかになり、世論はさらに沸き立っている。

最小限の反省もしていない様子に、メディアも批判一色だ。安倍政権と最も近いと評価されている産経新聞でさえ９日付の社説で「（河井）夫妻の認識は社会通念から大きく乖離している」とし「これが政治家の常識だとすれば『政治とカネ』の問題は深刻である」と批判した。

連立与党の公明党の斉藤鉄夫幹事長は「国民の政治不信を招いた責任は重大。裁判結果を待つまでもなく辞職すべきだ」と批判した。

安倍首相はこの日の夕方、首相官邸で記者会見を開き、「法務大臣に任命したものとして、その責任を痛感する」とし「（国民に）改めておわび申し上げたい」と述べた。また「様々な批判を真摯に受け止め、今後より一層緊張感を持って政権運営に当たる」と述べた。

しかし、政治的ダメージはあまりにも大きく、安倍首相の立場としては出口を見出すのは容易ではなさそうだ。河井前法相が安倍首相はもちろん、菅義偉官房長官にも非常に近しい間柄というのは公然の事実だ。

さらに、安倍首相と菅長官は問題になった昨年の参議院選挙の際に河井氏の妻を積極的に後援した。案里議員は不適格論争の中で党公認候補となり、自民党本部は選挙直前に通常の支援額をはるかに超える１億５０００万円をも支援した。

河井夫婦は否認しているが、自民党内でもこの資金を買収に流用した可能性があると疑っている状況だ。このような議論が起こると、安倍首相は記者会見で「自民党では政治資金を厳格ルール運用している」と述べつつも「襟を正す」と低姿勢を見せた。また「党が説明責任を果たさなければならない」と述べた。

逆風は現実化している。今も政界で安倍首相が構想していた衆議院解散戦略など政界再編への支障が避けられないという話まで出ている。

先に麻生太郎副首相兼財務相などは年内衆院解散に伴う総選挙実施を安倍首相に提案した。これを土台に９月中に内閣改造、党役員人事を断行して衆院解散をするという筋書きまで出た状況だった。

しかし、党内部では悲観的な見通しが出ている。ある若手議員は読売に「（河井）夫婦の問題で非難が殺到して党費徴収さえ難しい」とし「衆議院選挙をする状況ではない」と述べた。

民心が背を向けた状況で選挙を行えば、致命的な結果をもたらしかねないということだ。その場合、安倍政権の宿願である改憲も失敗に終わることになる。