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「アベノマスク」に続きコロナアプリも興行失敗?登録患者はわずか3人

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.09 14:41
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日本政府が開発し、公開した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)接触者通知アプリケーション(アプリ)の使用率が極めて低いことが分かった。9日、NHKなどの日本メディアによると、8日午後5時まではアプリに自分が新型コロナ陽性判定を受けた登録者の数は3人に過ぎなかった。安倍晋三首相が積極的に推進したが国民に背を向けられた「アベノマスク」に続き、日本政府の別の「空回り」として記録される可能性が高まった。

「COCOA」という名前の同アプリは、Bluetooth技術を利用して人々の間の接触を記録する。その後新型コロナ陽性判定を受けた患者が保健所から発行された処理番号をアプリに登録すれば、感染者と最近2週間、1メートル以内の距離で、15分以上に同時に留まった人々を見つけて通知する形だ。

日本政府は先月19日にアプリを公開し、COCOAは接触の事実だけ通知し、利用者の個人情報や位置情報は開示しないとし、使用を奨励した。しかし、アプリの公開直後に保健所から発行された処理番号ではなく任意の数字をアプリに入力しても「完了」のメッセージが出るなど、複数の技術上のエラーが発見され、使用が一時停止された。

NHKによると、エラー修正後に3日から再びアプリが正常稼働されたが、8日午後5時まで自身の陽性判定の事実をアプリに登録した新型コロナの患者数は3人に過ぎなかった。3日から7日まで日本全国で感染が確認されたのは1100人にのぼる。陽性者の約0.3%だけが自身の感染事実をアプリに登録したことになる。

COCOAは公開当時から「遅すぎる」と批判を受けた。シンガポールではCOCOAのようにBluetooth基盤で運営される「TraceTogether」アプリを3月に公開した。オーストラリアも4月にCOCOAと同様の機能を持つ「COVIDSAFe」アプリを公開した。

利用者数も問題だ。8日午後5時現在、COCOAのダウンロード数は約610万件で、日本の人口1億2600万人の約5%水準だ。通常、このような方式のコロナアプリは人口の60%以上が利用してはじめて感染拡散防止効果があることが知られている。厚生労働省は8日、「アプリの使用を奨励するために今後より一層努力する」と述べた。

日本政府はことし4月から約260億円の予算をかけて世帯当たり2枚ずつ布マスクを配布する政策を施行したが、「サイズが小さい」「異物が出た」など様々な議論が続き、失敗した新型コロナ政策として批判を受けた。

一方、8日の日本全国の新型コロナ新規感染者は204人で、2日連続で200人を超えた。累積感染者は2万1122人に増えた。

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