盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大国際大学院教授が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策失敗は政策学の理解度が落ちる運動圏出身の政治家・教授によるものだと診断した。政策学をブルジョア学問と見ていると指摘しながらだ。

趙教授は８日、ＪＴＢＣニュースルームに出演し、文在寅政権の不動産政策失敗の原因を指摘して解決法を提示した。趙教授は最近、自身のフェイスブックを通じて、今回の政府の不動産対策を強く批判していた。

趙教授は政策専門性の不在を指摘したことについて「運動圏出身の政治家や教授にとって政策学はブルジョア学問であるため、政策学に対する基本理解が落ちるというのが、私が話す専門性不足」とし「人は欲望を持って利己心を追求するため、政府が望む方向に自発的についてくるよう補償構造をデザインするのが政策だと考える」と説明した。

続いて「青瓦台政策室長、政治家出身の長官がすべての政策を把握するのは難しく、公務員にはこれまでしてきた慣行がある」とし「過去に通用した方程式はもう通用しないが、この部分について公務員が新しい視点を持ちにくい構造」と指摘した。さらに「市民団体や専門家、一般市民と積極的に意思疎通しながら新しい創意的な代案を用意する必要があるというのが私の考え」とし「今は発想の転換が最も重要だ」と強調した。

趙教授は不動産政策を主導している青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官については「（私が話す内容は）この２人に該当するのでなく、進歩側の民主党の大部分に不足しているということ」とし「政策学の専門性と利己的な人間をどのように政府が望む方向に導いていくかに関するノウハウが、現政権の支持者さえも残念に思う状況」と話した。

趙教授は不動産政策失敗に対する解決策も提示した。趙教授は「ソウルはグリーンベルトを解除すべきという話が出るほど、もう土地がない」とし「再建築・再開発の余力が多いが、価格の上昇を懸念して無条件に押さえ込むのは（建物崩壊の）危険性問題もあり、生活の質があまりにも落ちる」と指摘した。

続いて「外国に行ってもソウルのように快適で容積率が低い都市はない」とし「再建築・再開発で供給を増やした後、運で資産の二極化をもたらす『宝くじ分譲』ではなく賃貸をすべきだ」と主張した。

趙教授は「政策を決める人たちが今まで１世帯１住宅であるべきという考えを持っていなかったというのが衝撃的」とし「私の場合、長い間、家を借りて暮らしながら苦労したが、公職者は多住宅者だったという事実を知ったため」と話した。

趙教授は「今回の不動産政策の失敗は政府と与党に最も大きな責任があるが、社会全般がお互い省察する部分があるのではないかと思う」とし「お互い誰かを非難するよりも、大規模な賃貸住宅を確保するなど正しい政策を作れば、はるかに問題は減るはず」と強調した。

また「不動産政策に関連して大統領の子どもを政争に引き込むのは非紳士的であり非人間的」とし「政策に対する問題提起を機会とするよりも、政争の素材として消耗されるのは残念だ」と語った。