韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が８日、複数の住宅（多住宅）を所有する高位公職者に「一日も早く家を処分すべき」と指示した。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長がこの日午前、フェイスブックで「今月中にソウル所在のマンションも処分することにした」と明らかにした直後だった。前日、与党・共に民主党が所属議員１７６人全員に対する不動産実態調査を始めて多住宅所有議員に売却を要求したが、その延長線上だ。

経済学界からは強い批判が出ている。チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「公務員の私有財産権を侵害する反憲法的発想」と指摘し、申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学部教授は「非民主的な社会主義政権で出てくるような措置」と話した。公職社会の一部では「全世界が笑う」という反応が出ている。

◆多住宅者に昇進上の不利益を検討

鄭首相はこの日、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部会議を開き、「各部処は地方自治体を含め、高位公職者の住宅保有実態を速やかに把握し、多住宅者は一日も早く売却できるよう措置を取ってほしい」と注文した。続いて「時間が経てばすぐに消えるという状況ではない」とし「高位公職者の率先垂範が必要な時期であり、実際、その時期はすでに過ぎたという考え」と述べた。

政府は鄭首相の指示に基づき、中央部処と地方自治体の高位公職者の多住宅現況を把握するなど後続措置に入った。政府は多住宅の公務員が家を処分しなければ昇進と人事評価などに不利益を与えることを検討している。首相室の関係者は「まだ開始段階であり、さまざまな法律の検討が必要だが、高位公職者の多住宅問題が深刻であるだけに、昇進と任用に反映させることも考慮している」と話した。

◆「世宗市勤務になったため２戸だが…」

鄭首相の発言が伝えられると、官界は騒々しくなった。２級局長級まで住宅処分対象になると伝えられると、驚く公務員が少なくなかった。ある局長級は「法的には１級以上の公務員に限り財産公開をするが、２級以上の公務員も多住宅者かどうか知らせなければならない場合、あちこちで反発が出てくる可能性がある」と述べた。

やむを得ず多住宅者になった人たちからも不満があふれた。２０１２年の政府世宗（セジョン）庁舎移転以降、首都圏と世宗市に１戸ずつ住宅を保有している公務員だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）のマンション１戸と世宗市のマンション分譲権を保有している。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長はソウル瑞草区蚕院洞（ソチョグ・チャムォンドン）と世宗市のマンションの２戸を保有し、この日、世宗市マンション処分仮契約を結んだと明らかにした。ある公務員は「子どもの学校のために家族がソウルで暮らし、住宅２戸を所有することになったが、直ちに処分しろと言うのでどうすればよいのか分からない」と吐露した。

政府公職者倫理委員会が３月に官報で公開した資料を見ると、昨年末基準で高位公務員と公職関連団体の財産が公開された中央部処在職者７５０人のうち３３．１％の２４８人が多住宅所有者だった。このうち２戸所有が１９６人（２６．１％）、３戸所有が３６人（４．８％）、４戸以上の所有が１６人（２．１％）だった。このため高位公職者に限り不動産白紙信託をすべきだという声も出ている。

◆「多住宅者を投機家と見なすフレーム」

政界にも多住宅者の余震が続いた。金太年（キム・テニョン）民主党院内代表はこの日、最高委員会議で「総選挙の候補が２年以内に居住以外の住宅を処分することを誓約したが、この誓約は必ず守らなければいけない国民との約束」とし「議員総会でこのような内容を共有し、速かに手続きを踏む」と強調した。

盧英敏（ノ・ヨンミン）室長は今月中にソウル盤浦（バンポ）のマンションを売ることにした。２日、ソウル盤浦のマンションではなく忠清北道清州（チョンジュ）の住宅を売却すると明らかにすると、「選挙区を捨てて『重要な一戸』を守ろうとしている」という批判を浴びたため、盤浦のマンションも売ることにしたのだ。盧室長のマンション売却で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のほかの多住宅参謀に対する処分圧力も強まっている。青瓦台秘書官級以上の参謀のうち多住宅者は計１２人だ。

住宅供給拡大で不動産市場を安定させるより、多住宅者に住居価格不安定の責任を負わせる「分裂政治」をしているという評価が出ている。成太胤（ソン・テユン）延世大経済学部教授は「高位公務員と青瓦台参謀に家を売れと強制することに驚く」とし「多住宅者を住宅価格不安定の主犯にして問題の本質を曇らせ、政策の責任を回避しようとするようだ」と指摘した。