韓国統一部「国軍捕虜判決は尊重」…金与正氏も韓国内で告発される
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.09 06:43
韓国統一部は8日、開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮に対し、損害賠償を請求する方案に関連して「実効性のある方法を多角的に検討中」と明らかにした。同部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官はこの日の記者会見で、脱北国軍捕虜が北朝鮮を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した事例を、連絡事務所爆破に適用して訴訟に出る考えがあるかどうかについての質問で、具体的な回答を避けたままこのように明らかにした。
これに先立ち裁判所は7日、韓国戦争(朝鮮戦争)時に捕虜として捕らえられて強制労役を強いられた脱北国軍捕虜が、北朝鮮に対して起こした訴訟で原告勝訴の判決を下した。これに対して呂氏は会見で「政府は裁判所の判決を尊重する」としつつも「(該当の)判決だけに有効なことであるから、その判決を(他の事例にも適用できるように)一般化するつもりはない」と答えた。これは脱北国軍捕虜の勝訴判決を他の南北関係事例に拡大するのは難しいという立場だ。したがって、政府が実際には脱北国軍捕虜の勝訴判決を連絡事務所爆破にも適用して北朝鮮に損害賠償を請求する可能性が、現在としては低いと考えることができる。呂氏は南北経済文化協力財団が裁判所にこれまで供託しておいた北朝鮮への著作権料など約20億ウォン(約1億8000万円)の他に、国内に北朝鮮関連の資産が追加であるかどうかについては「現在、政府が把握したところではない」と明らかにした。