９・１１テロを経験した米国で「テロリスト」は軽々しく使うべき単語ではない。テロ連座者の疑惑を受けた瞬間、人生が難しくなる。このような米国で大統領が人種差別に怒ったデモ隊を「テロリスト」と称した。デモ過程で暴力や略奪、放火が広がったのは事実だが、現職大統領なら、名目上「一つにまとまった米国」を語るものだった。だが、ドナルド・トランプ大統領は全く違う。大統領選を控えて白人支持層の票を意識し、露骨に「自分側」と「相手方」に分けている。

「彼我」に分けて「彼」を攻撃して「我」を固く団結させるこのような選挙戦略は２つに分かれた国でより有効だ。これまで世の中を説明して予測する伝統的な社会科学の指標が教育・所得のような社会経済的地位（Ｓｏｃｉａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｔａｔｕｓ）だった。ところが現在の米国では、支持政党（Ｐａｒｔｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が最も強力な指標だ。米国人は同じ空間に暮らしているが、支持政党によって違う世界に生きている。今年５月、エコノミスト・ＹｏｕＧｏｖの世論調査で、米国失業率を質問すると民主党支持者は「１５％超過」（４０％）を最も多く答え、次いで「１２～１５％」（２７％）と答えた。反面、共和党支持者には「１２～１５％」（３１％）が最も多く、続いて「１５％超過」（２７％）の順だった。現実は同一なのに民主党支持者が感じる失業の現実のほうが深刻だということを示している。（米国労働省が先月発表した５月失業率は１３．３％だった。）

同じ調査で「あなたは経済に対して主に否定的なニュースを聞くか、あるいは肯定的なニュースを聞くか」という質問に、民主党支持者は「主に否定的なニュース」が７０％で圧倒的で、「主に肯定的なニュース」は４％にすぎなかった。反面、共和党支持者は「主に否定的なニュース」が４８％で、民主党支持者よりも否定的なニュースに接していない。「主に肯定的なニュース」は１３％で、民主党支持者の回答の３倍程だった。米国にも政治的な指向により情報を選択する「確証バイアス」が広まっていることを示している。

敵味方に分けるのを最も「模範的」かつ、最も一貫して、そして最も極限で駆使している政権が北朝鮮だ。国内で「分派勢力」「米帝スパイ」「資本主義の遊び人風」などいわゆる反動勢力を絶えず粛清してきたものもあるが、国の外に「絶対悪」と「追従勢力」を想定して内部を緊張させながらリーダーシップの弱まりを防ぐ様子が、ほぼ政治学教科書に出てきそうな内容だ。在韓米軍が駐留することになったのは北朝鮮の南への侵略なのに、在韓米軍を脅威にして内部を結束させる。今回は米朝首脳会談に出て「ハノイ手ぶら帰国」で終わると「朝鮮敵対視政策米国」との対話を斡旋した韓国を猛烈に非難する。もちろん韓国が北朝鮮と米国の交錯した内心を看破して正確に伝達しなかったことは問題だったが、北朝鮮に「完全な非核化」意志がないなら、誰が仲裁しようが米国との核交渉で溝を狭めることはできない。とにかく北朝鮮は怒りが収まらなかったのか、開城（ケソン）工業団地に作った南北共同連絡事務所まで爆破した。

【コラム】トランプも金正恩も対敵統治（２）