７日午前５時５０分、与党・共に民主党の金南局（キム・ナムグク）議員が補佐陣から受けた携帯電話の文字メッセージだった。

「不動産契約書を提出しなければいけません」。

「私は（不動産の）所有がないが、それでも出さなければいけないのか」。

「みんな提出しなければいけません」。

前日、党レベルで議員に所有不動産現況を把握すると連絡したという。翌日早朝に金議員と補佐陣が対話した背景だ。党の要求を忘れてはいけないという「取り締まり」レベルだった。

民主党所属の再選議員も前日午後、党の院内行政企画室から不動産所有現況に関する質問を受けたという。議員室の関係者は「突然、党から不動産関連の契約書を提出するよう連絡があった」と伝えた。

共に民主党が最近、所属議員１７６人に対する住宅保有実態全数調査に入った。朴省俊（パク・ソンジュン）院内報道官は７日、「党が議員の住宅保有実態を調査している。現況の把握からする」と伝えた。朴報道官は「（今後の）措置に関する言葉はなかった」としながらも「調査するということは次に何かがあるということではないだろうか」と説明した。複数の住宅（多住宅）を保有する場合は党レベルの追加措置があるかもしれないということだ。

政党がこうした実態調査をするのは初めてだ。「法で保障された財産権を侵害するのでは」という指摘も覚悟するほど異例だ。

与党がこのように追い込まれたのは「２１回目の不動産対策」「文在寅政権に入ってソウルのマンション価格５２％上昇」などと表現される不動産民心の影響が大きい。昨年末から年初にかけて与党は高位公職者や選出職候補に「居住目的の住宅以外はすべて売却すべき」と要求した。

民主党は４・１５総選挙を控え、投機地域・投機過熱地区・調整対象地域など規制地域内に住宅２戸以上を保有する候補から居住住宅１戸を除いた住宅に対する「不動産売却誓約書」を受けた。２０２２年４月を処分の時点に決めた。民心をなだめるためだった。

６・１７対策（２１回目）が出てからは現政権支持基盤の３０・４０代までが声を高めた。こうした中で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀のうち依然として多住宅者が多いという事実が公開され、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が改めて住宅１戸以外は売却するよう指示した。しかし自身は「重要な１戸」（ソウル盤浦）を残し、３選した選挙区のマンション（清州）を売りに出したことが伝えられた。続いて民主党にも多住宅所有者が約４０人にのぼることが発表された。

民主党が一種の「多住宅者監察」を始めた背景だ。さらに７月３１日は公職者倫理法上の財産登録締め切り日。初当選者の財産の内訳が公開される。民主党の関係者は「国会議員財産登録現況が公開されて与党に多住宅者が多いことが明らかになれば『致命傷』になるかもしれない」と説明した。党内外では今月中に「居住住宅以外売却方針」が出るという見方が多い。

しかし直ちに世論を戻すには力不足だ。経済正義実践市民連合（経実連）はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）民主党事務所の前で記者会見を開き、独自で調べた民主党（共に市民党公認含む１８０人対象）多住宅保有者４２人の名簿を公開した。うち２１人は規制地域の多住宅者という。

◆経実連「林鍾聲議員は江南・広州・河南に４戸、金弘傑議員は江南・麻浦に３戸」

林鍾聲（イム・ジョンソン）議員４戸（京畿道広州市、河南市、ソウル江南区・松坡区）、金弘傑（キム・ホンゴル）議員３戸（ソウル麻浦区・瑞草区・江南区）、梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員３戸（ソウル江南区・瑞草区）などだ。

議員９人に対しては住宅の相場まで公開した。国会議長になって無所属となった朴炳錫（パク・ビョンソク）議長（大田西甲、６選）の場合、ソウル瑞草区（ソチョグ）と大田市（テジョンシ）のマンション価格が２０１６年に３５億６０００万ウォンだったが、最近は５９億４７５０万ウォンに上がったと主張した。４年間の相場差益が２３億８０００万ウォンということだ。金炳旭（キム・ビョンウク）議員（城南盆唐、再選）は９億２０００万ウォン増、李相ミン（イ・サンミン）議員（大田儒城乙、５選）は３億３０００万ウォン増となった。

また経実連は「６月３日に民主党側に住宅売却実態公開要請公文書を発送したが、李仁栄（イ・インヨン）院内代表の時期なので把握できないという答弁があった」とし「６月１９日に尹昊重（ユン・ホジュン）事務総長と金太年（キム・テニョン）院内代表に再度要求したが。これまで答弁がない」と主張した。続いて「文在寅政権の３年間、ソウルのマンション価格が５０％上昇する間、民主党代表、院内代表など国会議員はどこにいたのか」と問いただした。

波紋が広がると、名前が挙がった議員らが釈明を始めた。朴炳錫議長室は「瑞草区のマンションは満４０年間居住中」とし「大田市西区の住宅は保有でなく借りている」と明らかにした。金弘傑議員は金大中（キム・デジュン）大統領から相続を受けた東橋洞（トンギョドン）の私邸を除いた江南（カンナム）のマンション２戸のうち居住用を除いた１戸を４月に売りに出したと述べた。林鍾聲議員は「４戸をすべて相場より低い価格で出した状況であり、売買はまだ成立していない」と伝えた。

こうした中、野党・未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長がこの日、文在寅政権の不動産政策について「揺れ動いている」と批判した。この日午後、国会で汝矣島研究院の主催で開かれた「緊急不動産懇談会」で、「あれこれやってもうまくいかないので国会に（立法化の）責任を押しつけるようだが、これは不動産政策の完全な失敗を率直に認めたものだ」と述べながらだ。

朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官に向けた発言をした。朱院内代表は「このような方に国土部長官を任せた時、心配が多かった。非常に複雑で総合的な不動産政策をまともにできるのかと考えた」とし「案の定、心配が現実になった」と語った。続いて「（政府が）経済学の教科書と戦っているという話まで出ている」とし「自信がないのなら速やかに退くことを望む」と話した。

一方、盧英敏秘書室長はこの日、ＭＢＣ（文化放送）との電話で「盤浦の家に住んでいる息子が『不安で罪人になったようだ』と訴え、処分するかどうか悩んでいる」と伝えた。