中国の「戦狼外交」が日本の前だけで優しくなる２つの場面。

＃１．５月２５日、日本の安倍晋三首相の公式記者会見場。ウォール・ストリート・ジャーナルの特派員が単刀直入に尋ねた。「パンデミックが米中対立を激化させた。日本はどちら側に立つのか」

安倍首相は迷わなかった。「新型コロナウイルスが中国から世界にこれは広がったというのは事実だ。米国は日本にとって唯一の同盟国だ。日本は自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力しながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」。

国粋主義性向の中国環球時報が翌日友好的な社説を掲載した。「中国人を過度に刺激しないよう、曖昧な語彙を使ってウイルスが中国から世界へ『拡散』したとし、ウイルスが中国から始まったと強調しなかった」とした。異例だ。

＃２．「中国は日本の一部の反中パフォーマンスを相手にする時間も興味もない」。

３日の趙立堅中国外交部報道官の話だ。この日日本の自民党内の外交部会が香港国家安全法施行を理由に習近平中国国家主席の日本国賓訪問に事実上反対を決議した直後に出された反応だ。「戦狼」として知られた趙報道官らしからず表現を純化した。

決議案は当日安倍首相に伝えられる予定だったが不発に終わった。岸田文雄自民党政調会長が防いだ。６日に自民党内で追加の激論が繰り広げられた。親中派の二階俊博幹事長が反発した。今後の解決策は外交部会代表に一任した。

◇ジェットコースターに乗った日本の対中好感度

中国の日本例外論の背景には習主席の日本国賓訪問がある。新型コロナウイルスで武漢と湖北省が全面封鎖された２月６～７日に中国外交部の洪磊儀典局長と先発隊が秘密裏に日本を訪問した。東京の迎賓館がある元赤坂と神戸市を視察した。２００８年の当時の胡錦涛主席の国賓訪日から１２年ぶりの準備だった。

同月２９日、楊潔チ中央外事活動委員会弁公室主任が東京を訪問した。北村滋国家安全保障局長と会い高官級政治対話チャンネルを復元した。翌日には安倍首相と会い習主席の国賓訪問を協議した。

昨年６月に主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会談が開かれた大阪で、桜が咲く頃に東京を訪れたいという習主席の約束は３月に入り延期された。趙報道官は３日、「日中は重要な議題について議論していない」として習主席訪日議論が中断されたことを公式化した。新型コロナウイルスが理由だが、日本国民の悪化した対中世論がもっと大きな理由とされる。

◇日本国民の中国に対する親近感

今年で国交正常化４８年を迎える日中の国民感情の屈曲はジェットコースターを思わせる。日本の内閣府の調査によると、１９８０年代中盤まで対中親近感は８０％に迫るほど蜜月期を謳歌した。１９８９年６月の天安門事件で２０％ポイント近く急落した。その後小泉純一郎首相の靖国神社参拝と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立を経てさらに３０ポイント近く下がった。２０１２年に日本の尖閣諸島国有化と続く中国の報復で好感度は奈落に落ちた。

【チャイナインサイト】新型コロナ・尖閣・香港国家安全法に揺らぐ日中「擬似蜜月」（２）