中小企業中央会、小商工人連合会、韓国女性経済人協会、韓国外食業中央会、ベンチャー企業協会など１５団体で構成された「中小企業団体協議会」が、来年度の最低賃金について引き下げるか据え置くべきだと訴えた。現在の最低賃金でも週休手当や４大保険料などを含めると１人あたり人件費負担が月２２３万ウォン（約２０万円）にのぼり、最低賃金が追加で引き上げられる場合は雇用縮小で対応するしかないと強調した。

中小企業団体協議会は７日、ソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会で緊急記者会見を開き、「２０２１年の最低賃金は引き下げるか据え置くべきだ」と明らかにした。協議会は「各種融資と政府支援金でかろうじて持ちこたえている」とし「企業は事業の存廃を悩んでいるのが実情」と伝えた。

協議会は「今年の最低賃金は時給８５９０ウォンであり、ここに週休手当などを含めると実際に経営者が支給する人件費は月２２３万ウォン」と強調した。

小商工人連合会も「職員を全員やめさせて家族だけで働いても事業を維持するのが難しいところが多い」とし「最低賃金は引き下げられるべき」と述べた。金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長は「最低賃金は過去３年間に３０％以上も上昇し、すでに現場では対応できない水準」とし「最低賃金を受けられないところの比率は１６．５％にのぼり、５人未満の事業場をみるとこの比率は３７％とさらに高まる」と伝えた。

中小企業中央会によると、宿泊・飲食業種は勤労者の４２．８％は最低賃金を受けていないことが調査で分かった。

来年度の最低賃金引き上げが大規模な失業につながるという主張も出ている。中小企業中央会と韓国経営者総協会のアンケート調査の結果によると、最低賃金引き上げの場合は新規採用を縮小するという回答が４４％にのぼった。人員を削減するという回答も１４．８％だった。中小企業の勤労者の５６．７％も来年度の最低賃金は据え置くべきだと答えた。