「日本強制動員賠償」判決と類似…脱北国軍捕虜判決、南北関係に大きな波紋呼ぶ可能性(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.08 08:15
◆「日本強制徴用判決尊重」叫んだ政府、「二重定規」は難しい
2018年に大法院(最高裁に相当)は強制動員被害者に対して日本戦犯企業が損害賠償をしなければならないという確定判決を下した後、文在寅(ムン・ジェイン)政府は「司法府の判断には政府が介入できない」という基本立場を守ってきた。日本政府が輸出規制報復措置を強行するなど韓日葛藤が悪化の一途をたどる状況の中でも「裁判所の判決を尊重しなければならない」と強調した。
これに伴い、北朝鮮政権および正恩氏に対する損害賠償責任を明示した今回の裁判所判決に二重定規を突きつけるのは難しそうな展望だ。このような事情で、最近南北関係で北朝鮮が問題視している「ビラ」とは比較できない「台風の目」になるのではないかとの分析も出ている。