日本の与党自民党が習近平中国国家主席の国賓訪日中止決議案をめぐり内紛に巻き込まれている。

自民党外交部会は香港国家安全維持法が通過したことを受け３日に習主席訪日中止を政府に要請する内容の非難決議案をまとめた。だが党内の反発で菅義偉官房長官に提出できなくなっていると朝日新聞が７日に報道した。

同紙によると今回の決議案に最も反対しているのは二階俊博幹事長だ。普段から議員外交を通じて日中関係改善に努力してきた二階幹事長は習主席訪日を中止する場合、相当期間両国関係の回復が難しくなりかねないという立場だ。

これに対し保守派議員は香港問題とともに最近増えている中国の軍事脅威を理由に習主席訪日を「絶対容認できない」と主張する。

結局自民党外交部会と外交調査会は６日に非公開合同会議まで開いたが、結論を出すことはできなかった。この日の会議は当初予定された１時間を超えて激論が飛び交ったという。二階派の議員が決議案反対論を展開すれば、保守派は「中止要請を撤回すれば自民党が弱腰とのメッセージを送ることになる」と強く対抗した。

特に外交調査会の衛藤征士郎会長は中国公船の頻繁な尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での領海侵犯を指摘し、「こんなときに我々が（習氏を）国賓と認めると、尖閣を中国のものだと認めることになりはしないか」として決議案強行を要求した。

すると保守派議員が一斉に「そうだ」との掛け声が上がったと同紙は伝えた。一部議員は「中止」ではなく「延期」に表現を和らげようとの意見を出したという。

会議の末に最終判断は中山泰秀外交部会長に一任した状況だ。中山会長は岸田文雄政調会長らと改めて文言を協議するとみられると同紙は伝えた。

こうした自民党内部の雰囲気に安倍晋三首相も弱っている状況だ。当初安倍首相は日中関係改善を自身の政治的遺産とするため習主席訪日に総力を挙げてきた。

昨年６月に大阪で開かれた日中首脳会談では「桜の咲く頃にお迎えしたい」と直接話した。また、新型コロナウイルス流行初期には日本国内の批判を押し切って習主席訪日問題から中国に対する全面入国拒否措置まで遅らせた。

安倍首相は来年９月までの任期内に習主席の訪日を成功させようとしているが、党内の反発が強いだけに不透明な状況が続く可能性が高そうだ。