ポストコロナ時代には反世界化の流れも強まると予想される。１９９０年代以降、南米の景気低迷と通貨危機を克服するために提示された「ワシントンコンセンサス」は政府介入に反対し自由貿易を拡大する新自由主義を強化した。

しかし米中貿易紛争で保護貿易が盛んに行われる可能性が大きくなった。新型コロナの流行で国境が閉鎖され、グローバルサプライチェーンが崩壊すると、部品と戦略産業の国内生産も必要になった。各国は製造業の重要性を再認識し、製造業の国内復帰（リショアリング）に政策支援を増やしている。

ここに感染症の流行が世界化と関連があるという事実を認識し反世界化傾向が強化されている。

韓国経済は開放度が高い経済構造を持っている。内需の割合が小さく輸出の割合が大きい。このような経済構造は内需市場が大きい米国と日本など先進国とは反対構造だ。新型コロナ問題はまず対面消費を減らすため最も大きな経済的衝撃を受けた国はほとんどが米国や日本など内需の割合が大きい先進国だ。韓国は内需の割合が小さく、初期には成長率に与える衝撃が米国や日本より小さかったが、輸出減少の衝撃が拡大する可能性が大きい。

反世界化傾向に対応するためには輸出企業に対する支援を増やし、過度な輸出減少とこれによる成長率鈍化を防がなければならない。また、輸出の２５％を占めている中国の景気低迷に対応し輸出地域多角化を通じて対中貿易依存度を引き下げなければならない。反世界化によりグローバルサプライチェーンが崩壊する危険に備え製造業のリショアリング企業に対する金融と税制支援を増やし、投資環境も改善する必要がある。過度な労使紛糾を減らさなくてはならず、企業の投資意欲を高めて製造業の国内復帰を促進しサプライチェーンを確保して雇用を創出しなければならない。

新型コロナの流行でこれまで持続してきた新自由主義傾向と小さな政府の流れは反世界化と大きな政府の流れ、そしてポピュリズム拡大に転換されると予想される。ケインズ学派の復活と新自由主義の終焉が予想されるものだ。韓国経済が低成長と二極化の罠から抜け出すためにはこのような経済環境変化に積極的に対応しなければならない。経済と政治の巨大なパラダイム転換が目の前で繰り広げられている。