新型コロナウイルスは政治・経済・社会・教育など私たちの生活のすべての部門を大きく変えている。まずポストコロナでは大きな政府が好まれる可能性が大きい。世界のさまざまな国ですでにそうした様相が現れている。市場なのか政府なのかは経済学の長い間の課題だった。経済学の歴史は政府介入の有無と関連があるといっても過言ではない。重商主義は保護貿易を中心に政府介入を好んだがアダム・スミス以降の古典学派は政府介入に反対した。

この論争は産業化以降に富の不平等が深まると本格化した。１９世紀には私有財産に対する強い政府規制を主張するマルクスが登場し、２０世紀に入ってからは世界大恐慌で失業が増加するとケインズが登場して財政支出を増やす政府介入の必要性を力説した。世界経済が安定的な流れを見せた１９８０年代から現在までは市場を重要視する合理的期待学派が主流経済学の位置を占めている。

このように回り回った政府と市場の選択の流れで最近の新型コロナ流行は再び大きな政府の時代を呼び起こしている。いま各国で国民が大きな政府を好む理由は、対面消費が減って失業が増加し、所得と富の不平等が深まっているためだ。これは歴史的に政府介入が増えた時期を調べてみてもよくわかる。１９３０年代の世界大恐慌時代に大量失業が発生すると米国のルーズベルト大統領は政府の役割を強調して財政政策で公共雇用を増やし、失業保険と年金保険など社会保障政策を実施し国民の呼応を得て米国史上初めて４選大統領に選出された。

感染リスクが高い新型コロナウイルスの特性も政府介入を拡大する背景だ。経済学では自身の行動が人に被害を与える「外部性」があれば市場は失敗し政府介入が増えることになる。新型コロナウイルスは感染を通じて他人に被害を与える。こうした外部性のため感染拡大を懸念した国民は強力な政府統制を望む。これは政府の集会制限命令や個人の動線把握、そして公的マスク販売にもよく現れている。実際に先進国より医療施設が劣悪なベトナム、台湾、ギリシャは政府介入を増やして新型コロナを効果的に安定させた事例といえる。

◇財政は雇用創出に使ってこそ

ポピュリズムも政府介入を増加させる。ばらまき福祉を増やして過度に賃金を引き上げるポピュリズムは、失業者が増えたり富の不平等が深まる場合、そして執権層の道徳的堕落が激しい時にその需要が大きくなる。高齢化が進展しているのに年金体制が十分に構築されず老後所得が準備されない場合もポピュリズム需要は増えることになる。新型コロナ問題は失業を増やし富の不平等を深め、ポピュリズム需要を増加させる。そうでなくても大きな政府が好まれる環境が作られているが、ポピュリズムまで加勢して政府介入はさらに大きくなることが予想される。

次に新型コロナ流行後にデジタル化がさらに加速し、雇用が大きく減少する可能性が高い。情報通信産業の発達であらゆる分野でデジタル化が進展している。しかし今回の新型コロナ流行で非対面取引が活性化し、デジタル化がさらに前倒しされると予想される。実物取引での非対面取引だけでなく、金融取引でもインターネットバンキングの普及で既存の対面取引慣行が急速に崩壊している。サービス業もやはりデジタルインフラが構築される場合には非対面取引がさらに活性化すると予想される。ここに人工知能（ＡＩ）の発達まで重なり新型コロナ流行によるデジタル化は雇用を減らし失業を大きく増加させることになる。かつて経済学者ジョセフ・シュンペーターは、革新が経済を発展させるが、雇用を減らし政府介入に対する需要を増えさせ結局資本主義を社会主義に向かわせると予言した。

しかし大きな政府は政府の失敗を招き経済の効率性を引き下げ、ポピュリズムを伴った過度な財政支出拡大は結局通貨増加と国の負債増加につながり、国の信頼度が下落し金融危機や通貨危機につながることが懸念される。それなら大きな政府とポピュリズムの流れ、そして急速なデジタル化にはどのように対応すべきだろうか。

まず財政支出を効率的に使う必要がある。短期的に拡大財政政策を使うのは避けられない。しかしポピュリズムによる過度な財政支出拡大により財政健全性が悪化する副作用は防がなければならない。このためは連関効果が大きく景気を効果的に浮揚させられ、雇用を作れる分野のインフラ構築に財政を使うようにしなければならない。財政の浪費は禁物だ。

【コラム】ポストコロナ時代の経済政策（２）