４カ月前に迫ってきた米国大統領選挙（１１月３日）。ワシントンの人々に誰が勝ちそうかと尋ねれば、たいてい「分からない」とコメントを控える。

表に現れた指標は現職であるドナルド・トランプ大統領の敗北を指している。まず、世論調査の結果がそうだ。リアルクリアポリティクスが先月２２日から３０日まで実施された７件の世論調査を分析した結果、ジョー・バイデン民主党候補が４９．６％支持率でトランプ大統領（４０．９％）を８．７％ポイントリードした。その中で２つの調査（モンマス大学・ＵＳＡトゥデイ）は支持率格差が１２％ポイント（バイデン氏５３％、トランプ氏４１％）にもなる。

次は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大だ。新型肺炎はトランプ行政府の最大業績（彼の業績なのかに対する論議はある）である経済好況を一気に飲み込んだ。３月以降４８４０万人が失業手当てを請求した。一部は職場に戻ったが、依然として失業者数千万人が生計を心配している。食糧配給所の待機行列も減っていない。お腹が空いた有権者は現政権に票を与えない公算が大きい。

状況はトランプ氏に不利だが、専門家たちは彼が負けると簡単に断定していない。２０１６年大統領選挙当時、世論調査で押されていたトランプ氏がヒラリー・クリントン民主党候補に勝った前例がある。トランプ氏は総投票数で負けたが、選挙人団の票をさらに多く獲得して最終勝利した。時々は誰が勝ちそうだと見通す専門家もいるが、傾向を考えるとたいてい希望事項（ｗｉｓｈｆｕｌ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ）を語る程度だ。自身が支持する（または支持しない）候補が当選しそうだとして期待（または心配）をにじませる。

きわどいトランプ氏の再選街道に置かれた障害は２つだ。新型肺炎の再拡散と人種差別反対の動きだ。残りの期間、２つの事案の引き金がどこに引かれるかがトランプ氏の運命を分けるだろう。彼は勝つ方法を知っているだろう。２０１６年に使った、なじみのある武器を再び持ち出した。「米国大虐殺（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃａｒｎａｇｅ）」の概念だ。

外国略奪者が雇用を奪って犯罪を犯し、遠い土地で戦争を起こして米軍を引き込むことで米国を大虐殺しているという主張が支持層を結集した。中国との貿易戦争、メキシコ国境障壁、海外駐留米軍の撤収がこれに根差している。

今回は「大虐殺勢力」に米国内反対勢力を追加した。独立記念日の演説で「悪くて悪質な」左派が米国のすべての価値と歴史、文化を奪って米国を最後に追い込むことを目指しているとあおった。彼のカードが過ぎ去った昔の歌になるか、原曲よりヒットするカバーソングになるかに世界の命運がかかっている。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員