文在寅（ムン・ジェイン）大統領が望む米大統領選挙前の米朝首脳会談開催は夏の夜の夢のような話だ。現実を無視した一方的な希望事項にすぎない。北朝鮮の核問題をめぐりトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は依然として対立している。北朝鮮は制裁の解除から、米国は非核化からすべきという状況は全く変わっていない。さらに１１月の米大統領選挙街道には会えない理由があちこちに存在する。

何よりも再選を狙うトランプ大統領にとって北朝鮮問題は小さな事案となっている。昨年末のギャラップ調査で米国の有権者が重視する大統領選挙イシューのうち対外政策は１６項目の１４番目だった。１位は健康保険で、安全保障、銃規制、教育、経済などが後に続いた。

対外政策がこの程度の関心を引いたのも米中対立、イラン核問題などほかの大きな事案のためだ。ワシントンの専門家はこのように断言する。「現在トランプ大統領の頭の中に北朝鮮はない」と。「北朝鮮に関心があったとすれば、南北連絡事務所の爆破当時に何らかのツイートをしたはず」ということだった。実際、トランプ大統領が公開的な席で先に北朝鮮関連の発言をしたのは３月初めが最後だった。このためトランプ大統領が大統領選挙終盤に北朝鮮問題に没頭することを期待するのは妄想だ。

２つ目、金正恩委員長も会おうとしないだろう。大統領選挙が目の前という状況で、ライバルのバイデン候補より支持率が１０％ポイントも低いトランプ大統領を相手にするだろうか。北朝鮮は１９９０年代にジュネーブ合意をするなどクリントン政権とうまく付き合ったが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が就任すると米国が突然敵対的に変わった経験を忘れないはずだ。その北朝鮮が同じリスクの中で大統領選挙前に首脳会談に応じるわけがない。誰が当選しようと大統領選挙後に談判するのが合理的だ。４日に発表された崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官の談話はこのような推論を確認させる。崔第１次官は「米朝対話を政治的危機のための道具と考える米国とは向き合わない」と宣言した。

３つ目、仮にトランプ大統領が首脳会談に応じるとしても日程上、不可能に近い。大統領候補を決める共和党全党大会は８月末だ。この時までトランプ大統領は党内の人々から全幅的な支持を引き出さなければいけない。全党大会以降は本格的な遊説戦で各州を回る必要がある。このような時期に米国を離れることはできない。米大統領選の候補が外国に行く事例は極めて珍しいが、全くないわけではない。このような例外的な状況は２０１５年末の仏パリ同時多発テロ当時のように安全保障問題が選挙イシューに浮上した場合だ。現在としては北朝鮮問題はこれに該当する兆候がない。理論的には金正恩委員長が米国に行く方法がある。しかしハノイで屈辱を味わった金委員長が完ぺきな事前調整もなく行くはずはない。米朝接触自体が消えた中、１１月までの完ぺきな事前調整は不可能な話だ。

一部では米朝間に活発な対話の兆候があり、首脳会談の可能性は低くないという反論もある。最近、ビーガン副長官をはじめ、スティルウェル次官補、ハリス駐韓大使など国務省の当局者が一斉に北朝鮮との対話を促したのは事実だ。しかしこれを米国が首脳会談に関心がある証拠と見るのは錯覚だ。

対北朝鮮対話論者が強調する交渉の長所の中にはこういうものがある。「北朝鮮も対話中には挑発を控える」ということだ。当然のことだ。対話で解決しようと言いながら、核爆弾を爆発させたりミサイル発射を繰り返すことはできない。トランプ大統領側もここに着眼し、米朝対話を挑発抑止策として活用する。要するにトランプ大統領陣営は北核カードを政治功績として見せる考えはないが、北朝鮮の挑発を防ぐために対話は試みるということだ。

このように双方とも考えがないにもかかわらず、韓国政府は米朝首脳会談にオールインしている。対北朝鮮送金をした前歴がある朴智元（パク・ジウォン）元議員を国家情報院長に抜てきしたのをはじめ、対話論者を主要ポストに前進配置した。いかなる侮辱を受けても手段を問わず米朝会談を実現させるという信号だ。何をそれほど急ぐのか。引き潮の時に船を浮かべようとすれば座礁するものだ。

ナム・ジョンホ／論説委員