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日本輸出規制1年の大反転、材料・部品・装備で核心特許72件

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.07 06:40
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昨年7月4日、日本が韓国に対して輸出規制を始めてから1年が流れた。その間、韓国では材料・部品・装備の核心品目に対する核心特許が72件あった。

特許庁は産業通商資源部(以下、産業部)とともに6日、ソウル江南区(カンナムグ)の韓国知識財産センターで、知識財産政策と産業政策の連係を強化する方案を模索する「知識財産権基盤の産業政策樹立に向けた官民政策協議会」を開催した。輸出規制後の材料・部品・装備分野における技術開発の成果を確認する場だった。

特許庁は産業部とともに中小企業特許分析支援を通じてR&D(研究開発)期間を平均6カ月短縮させ、同分野の核心品目の核心特許72件を創出する成果をあげた。

特許庁はビッグデータを分析して特許障壁対応戦略およびR&D方向を提示するなどの努力をした。特許庁は今年6月に開所した「特許ビッグデータ センター」を通じて、2019半導体・次世代電池など5つの業種に対する特許分析を行った。

今年は未来自動車・ドローンなど新しい5つの分野に対する特許を分析する予定だ。これを通じて出たデータは産業部の政策樹立に活用される。

朴原住(パク・ウォンジュ)特許庁長は「第4次産業革命が加速化するポストコロナ時代を先導するためには、革新的な知識財産の先行獲得に基づいた超格差戦略が必要だ」とし「特許庁や産業部、企業が力を合わせて革新のDNAを発現させるなら、現在の危機を革新成長の機会に変えることができるだろう」と話した。

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    2020.07.07 06:40
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    日本の輸出規制にもかかわらず、韓国は国産化と輸入元の多角化を通じて危機を克服した。[中央フォト]
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