韓国野党・未来統合党の外交安保特別委員会が６日、政府が推進する戦時作戦権の転換について「政府・与党の主観的な政治論理ではなく、客観的な安保論理に立脚して評価しなければいけない」とし「汎国家的戦作権転換検証団」の構成を提案した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で韓米軍当局が縮小または中止を検討中の韓米連合訓練も実施することを求めた。

外交安保特別委の朴振（パク・ジン）委員長と議員は６日、国会疎通館で記者会見を開き、「政府は２０１４年に韓米国防長官が合意した通り『条件に基づいた戦作権転換』に忠実でなければならず、国会は国民の代わりにこれを確認することが当然の責務」とし「政府当局、国会、韓米専門家が参加した検証団の構成を提案する」と述べた。

韓米連合訓練については「政府は訓練しようとすれば北の反発が気になり、中止にしようとすれば『大統領任期内の戦作権転換』に向けた検証への支障が気になり、困惑している状況という」とし「多くの国民は政府が新型コロナを口実にして韓米連合訓練を中止するのではと憂慮している」と述べた。

続いて「訓練のない軍隊は死んだ軍隊だ。訓練のない連合防衛態勢と韓米同盟も絵に描いた虎で役に立たない。十分な訓練もせずに（戦作権）転換条件が満たされたというのは、試験もせずに優秀な生徒を選んだという詭弁にすぎない」と指摘した。また「防疫指針を徹底的に遵守する中、韓米連合指揮所訓練、野外機動訓練を計画通りに進行するのが正常な政府の態度」と強調した。