５日に行われた東京都知事選挙で連立与党である自民党と公明党が支援した現職の小池百合子知事が圧勝し、自民党内で衆議院早期解散論に力がつく可能性があると日本経済新聞が６日に報道した。

前日に小池知事は２位の宇都宮健児元日本弁護士連合会会長の４倍となる３６６万票を得票した。

今回の選挙で日本の野党は支離滅裂な姿を見せた。

立憲民主党と共産党は宇都宮候補を支援したが、国民民主党は支持候補を決めず、独自候補を直接公認したり推薦した野党もあった。

日経は「安倍政権はコロナ対応や内閣支持率の落ち込みで逆風を受ける。野党共闘が進んでいない状況を踏まえ、与党内に早期解散を容認する考えが広がる可能性がある」と予想する。

同紙は「野党が立ち直る前の年内解散があってもいい」という自民党幹部の発言も伝えた。

野党が支離滅裂になった間にいち早く衆議院を解散して選挙を行おうという意味だ。

安倍首相の自民党総裁任期は来年９月までだ。

支持率下落で危機を迎えている安倍首相としては衆議院解散と選挙勝利を通じて国政運営の求心力を回復する必要がある。

もし衆議院の解散なく座って任期満了を待つ身分になるならば任期末のレームダックは避けられず、後継者指名問題でも力を発揮しにくい。

そこで安倍首相と近い麻生太郎財務相は最近「秋の解散が望ましい」との主張を公開的に展開している。

首相官邸事情に明るい東京の外交消息筋は「米国の大統領選挙日程も安倍首相の選択に影響を及ぼすだろう」とした。

これまで安倍首相にはトランプ米大統領との親密な関係が国際的にも国内的にも大きな武器だった。

トランプ大統領との親密感を土台にした強力な日米同盟構築、そしてアベノミクスが８年の長期政権の土台になった。

消息筋は「新型コロナウイルスによりアベノミクスがめちゃくちゃになった状況で、トランプ大統領が１１月の米大統領選挙でもし再選に失敗することでもあればこれまで日本国民の間で大きな点数を取ってきた安倍首相の外交リーダーシップに深刻な打撃になるだろう」と分析した。

東京五輪も変数だ。来年に延期された五輪開催が最終的に失敗に終わったり、みすぼらしい水準に転落するならば「１年延期」に固執した安倍首相に政治的負担になる。

五輪の運命が決まる前に選挙を行うのが有利になるかもしれない。

だが連立パートナーである公明党は早期解散論に消極的だ。最近再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルスも早期解散論の足を引っ張る要因だ。

日経は「新型コロナの感染拡大で再び緊急事態宣言の発令などの深刻な状況になれば、衆院選の実施は難しくなる」と予想した。

安倍首相の頭の中が複雑になっている。