韓国の領土に対する認識にも現実的な変化が現れた。東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）と成均館（ソンギュングァン）大学東アジア共存協力研究センター〔ＥＡＣＣ、センター長李淑鍾（イ・スクジョン）〕、中央日報が実施した「２０２０年韓国人のアイデンティティ」調査の結果だ。韓国・韓半島（朝鮮半島）・韓半島＋満州の３地域に区分した領土認識に対する質問に「韓半島（朝鮮半島）＋満州地域まで」という回答は全年齢層で５．７～１３．１％だった。２００５年１９～２９％から１０％ポイント以上低くなった。韓国の領土が「韓国地域」という回答は２０代の場合７３．０％に達し、２００５年（３６．７％）の２倍に増えた。他の年齢帯でも５４．０～６６．０％の回答比率を示した。

「韓国と北朝鮮は現実的に別個の独立的な国家」に対して肯定する回答は９０．２％と現れた。２００５年７７．７％から１２．５％ポイント増加した。北朝鮮に対する否定的認識は、「私たち・兄弟・隣国・他人・敵」などの単語選択に現れた。普段、北朝鮮を「私たち」と考えるという回答は２００５年３０．５％から２０２０年１３．９％に減少した。反面、「敵」という回答は同じ期間８％から１９．１％に増加した。

北朝鮮に対する認識は世代間で明確な違いがあった。２０～３０代の否定的認識が４５．７％で最も高く、４０～５０代が３１．２％で低かった。６０代以上の老年層は青年層とほぼ同じ傾向を示した。北朝鮮に対して２０代は他人（２４．４％）と考えている比率が１位で、４０～５０代は兄弟（２２．７％）ととらえている比率が最も高かった。

北朝鮮は核を放棄しないだろうという回答は９０．２％で、北朝鮮に対する経済支援に対しては現在の水準で支援するべきだという回答が４６．５％で最も高かった。