過去最大規模となる３５兆１０００億ウォン（約３兆１４２８億円）の第３次追加補正予算案が３日に国会を通過した。巨大与党の単独処理だった。新型コロナウイルス危機を克服しなければならないという名分と速度を強調しただけで内容は隙だらけだ。まともな審議も反論もなかったためだ。

与党「共に民主党」は政府案から１兆５０００億ウォンを削り、同時に１兆３０００億ウォンを増額した。財政を使う効果を最大化するてこはなく、目の前の穴をふさぐつぎはぎが大部分だった。代表的なものが大学の授業料返還支援予算として増額した１０００億ウォンだ。間接支援という迂回路を選んだが財政から授業料を一部払い戻すという批判から抜け出せなくなった。

雇用予算も同様だ。９兆１０００億ウォンを投じて作る５５万件＋αの直接雇用のうち大部分が月５０万ウォン・３カ月の一時的に支援される。仕事もソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）管理、記録入力など単純業務だ。政府案が出された時から「バイト追加補正予算」という批判が出ていた。しかし国会でもこれといったブレーキはなかった。希望雇用事業予算が３０１５億ウォン減ったが、事業執行時期を調整して生じた減額だ。強硬派労働界の反発により労使政合意は不発に終わったが、雇用維持を条件とした支援金は５０００億ウォン増えた。

これに対し主力産業と企業などに対する緊急流動性支援は３兆１０００億ウォン、内需・輸出・地域経済活性化は３兆２０００億ウォンが配分され、追加補正予算規模は相対的に少なかった。第１～３次を合わせて過去最大という総額５９兆ウォンの追加補正予算が企業活力→雇用回復→消費増加の好循環を産むのか疑問という専門家らの心配はそのために出ている。持続可能な効果よりは目先の体感に集中したためだ。

第１・２次追加補正予算に対する点検と反省もなかった。第２次追加補正予算を通じて執行された緊急災害支援金の効果が瞬間的な効果だけ出して消えつつある現実に与党は注目しなかった。

国の金蔵は空になりつつある。財政指標は過去最悪の記録を塗り替えている。国の債務は今年１年だけで１００兆ウォン以上増加し、国内総生産（ＧＤＰ）比４３．５％を記録する見通しだ。実質的財政状態を現わす管理財政収支も今年は１１１兆５０００億ウォンの赤字で過去最大が確実視される。

最近国の内外で新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向を見せており長期化に備えなければならないという声が大きくなっている。第３次で不足すればまた追加補正予算を編成するのだろうか。「未曾有の危機」という緊急性がこのすべての隙の弁解にはなれない。

ホ・ジョンウォン／経済政策チーム記者