北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が４日、「朝米対話を自分らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」と話した。米国務省のビーガン副長官兼北朝鮮政策特別代表の７～９日の訪韓を控え米朝対話の意思がないとテーブルを蹴飛ばしたのだ。

米国の独立記念日に出された談話で崔次官は「われわれと枠組みを新しくつくる勇断を下す意志もない米国がどんな小細工を持ってわれわれに接近するかということは、あえて会わなくても明白である」とし、「米国が、いまも協商などを持ってわれわれを揺り動かすことができると思うなら誤算である」と話した。その上で「朝米対話を自分らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」とした。

崔次官のカウンターパートでもあるビーガン副長官は先月２９日に、「米朝対話は明確に可能で、われわれはその準備ができている」とした。オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も翌日に「対話と進展に向けた扉は開いている」として北朝鮮の交渉復帰を促したが、崔次官は談話でこれに対しいずれもひじ鉄を食らわせた。

特に１１月の米大統領選挙を控えた１０月にサプライズ米朝首脳会談成功など「オクトーバーサプライズ」の可能性が韓米の政界で議論されていることに対し崔次官は「いささかの誤った判断や踏み損ないも致命的で取り返しのつかない結果を招くことになる現在のような鋭敏な時に、朝米関係の現実態を無視した首脳会談説が世論化していることに対してあっけにとられることを禁じ得ない。すでに遂げられた首脳会談の合意も眼中になく、対朝鮮敵視政策にしつこく執着している米国と果たして対話や取り引きが成立するだろうか」とした。

北朝鮮は２０１７年７月４日に敢行した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４型」の試験発射３周年も大々的に記念した。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は４日、新聞６面のうち１、２、３面を関連記事で埋め尽くした。火星１４型の試験発射を「朝鮮の戦略的地位を高めるのに画期的な転換を抱えてきた７・４革命」と称しながらだ。

これに対しオクトーバーサプライズが首脳会談のような平和イベントではなく北朝鮮の奇襲高強度挑発の可能性もあるとの分析が出ている。

米シンクタンク、センター・フォー・ナショナル・インタレストのハリー・カジアニス韓半島局長はこの日ツイッターに「北朝鮮が対話の可能性に対し明確に『ノー』と言った」と上げた。彼はまた、崔次官が談話で「われわれはすでに、米国の長期的な脅威を管理するためのより具体的な戦略的計算表を練っている」としたことに対し、「ＩＣＢＭまたは核実験を意味するように思われ心配だ」とした。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員もボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に出演し「北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ試験で限度を超えるかもしれない。すると米国は北朝鮮への先制攻撃を威嚇するとても不確実で危険な領域に回帰するかもしれない」と懸念する。

崔次官が談話で「当事者のわれわれがどう考えるかについては全く意識せず、早まって仲裁の意思を表明する人がいる」としたのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近米大統領選挙前の米朝首脳会談成功に向け努力すると明らかにしたことを狙ったものとみられる。米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル研究員は「米国ぐらい韓国に多くのメッセージを込めた。概ね、口を閉じて黙っていろというものと解釈される」とした。