韓国人の周辺国に対する敵対感は国別に違いはあるが、概して増加傾向を示した。中国に対する敵対感が５年間で最大幅（１６．１％→４０．１％）で高まった。２０１５年調査では韓国人の半数（５０％）が友好的な感情を示ししていたのに比べ、２０２０年は韓国人５人に１人の割合（２０．４％）に急減した。

日本に対する敵対感は、５年前と比較したとき北朝鮮よりも高まっていたことが分かった。北朝鮮に対する敵対的な感情は６８．２％から６５．７％に小幅に減少した。５年前は北朝鮮に対する敵対感が日本（５８．８％）よりも９．４％ポイント高かったが、今年は日本（７１．９％）が北朝鮮より６．２％ポイント高かった。

中国と日本に対する親近感は昨年より大幅に落ちていたことが分かった。東アジア研究院（ＥＡＩ）の韓日未来対話サーベイの２０１８年、２０１９年の親近感調査と今回の調査結果を比較するとこのことが顕著だ。「中国と日本の２国ともに親近感を感じない」という３年間（２０１８～２０２０年）の回答は２４．２％→２２．８％→４４．５％で現れた。中国と日本どちらにも親近感を感じないという回答がほぼ２倍になった。中国と日本を比べると、日本のほうに親近感を感じるという回答が急激に減少した。２０１９年１７．８％から今年７．０％に落ちた。中国に親近感を感じるという回答は２５．９％→１７．５％に減った。

韓米同盟の強化が必要だという回答は過去１５年間に増えたことが分かった。「望ましい韓米関係」についての質問で、２００５年から５年ごとに実施された調査で韓米同盟強化と答えた比率は３０．３％（２００５年）→３７．９％（２０１０年）→４３．０％（２０１５年）→４４．６％（２０２０年）と調査を重ねるごとに増加した。独自外交推進に対する回答は３７．１％→２６．５％→２０．９％→２７．０％だった。李淑鍾教授は「２０１０年代に入り、中国の台頭に対する均衡者として、韓米同盟を見る認識が大きくなりながら同盟支持の見解が席を占めるようになったとみられる」と分析した。

韓米関係は理念指向別に差が激しかったが、進歩指向の回答者は独自外交の推進と韓米同盟強化に対し、それぞれ３９．０％と３５．４％とほぼ同じ回答になったが、保守指向はそれぞれ１７．２％と６２．２％で韓米同盟を強く支持していることが明らかになった。

今後１０年以内の韓国の国益に対する危険要因としては伝染蔓延（６６．２％）が最も高かった。伝染病に対する懸念は２０１５年調査の４４．４％に比べて２１．８％ポイント増加した。北朝鮮核兵器保有（５５．５％）、地球温暖化など環境危機（５５．２％）が後に続いた。新型コロナ拡大に伴う現象とみられる。２０１５年調査では、国益関連の危険要因に対する回答が北朝鮮の核兵器保有（６０．６％）、北朝鮮急変事態（５０．３％）、環境危機（４８．６％）の順だったこととは比較される。

核兵器保有に対しては肯定比率が否定比率よりも強かった。核武装に対する見解は２００５年６６．５％、２０１０年６８．０％、２０１５年７１．０％に増加して今年６１．８％で現れた。韓国が国際舞台で十分に待遇されていないという認識は５７．９％で、２０１５年（６５．１％）より７．１％ポイント下落した。