北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省第１次官が４日「朝米対話を自分らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」と明らかにした。崔次官は２度の米朝首脳会談を含め米国との交渉実務を取りまとめてきた人物だ。

崔次官はこの日発表した談話で、１１月の米国大統領選挙前に米朝首脳会談が開かれる可能性と関連し、「朝米関係の現実態を無視した首脳会談説が世論化していることに対してあっけにとられることを禁じ得ない」としてこのように話した。崔次官は続けて「米国が、いまも協商などを持ってわれわれを揺り動かすことができると思うなら誤算である。われわれはすでに、米国の長期的な脅威を管理するためのより具体的な戦略的計算表を練っている」と強調した。

１１月の大統領選挙を控えて支持率が下がり再選レースに黄信号が灯ったトランプ米大統領が大統領選挙前の米朝首脳会談を電撃的に試みる可能性が最近韓国と米国で提起されているのに線を引いたことだ。

米国務省のビーガン副長官兼北朝鮮政策特別代表は先月２９日、「１１月の大統領選挙前に対面首脳会談は開かれそうにない」と言及したが、ボルトン前大統領補佐官をはじめ米国内では１０月の首脳会談の可能性が提起された。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先月３０日に韓国と欧州連合（ＥＵ）の首脳会談で「米大統領選挙前に米朝間の対話努力がもう一度推進される必要がある」として韓国の促進者としての役割の意志を明らかにした。

こうした状況で崔次官が直接公式談話を出したのは異例と評価される。米朝対話に関与した元韓国政府高官は「ビーガン副長官の来週の訪韓は米朝交渉再開に向けた韓米共助案を話し合うなど対話の車輪を転がそうとする動き。北朝鮮はビーガン代表がこうした動きを見せたことから崔次官を立てて自分たちの主張を米国が受け入れるべきという立場を明らかにしたものかもしれない」と話した。

談話で崔次官は表面的には米朝対話を拒否したが、行間には新型コロナウイルスの感染拡大と大統領選政局で困難に直面するトランプ大統領に向け対北朝鮮制裁解除など北朝鮮の主張を受け入れるよう圧迫を示したものとのみられる。２０１７年７月に米国の独立記念日を期して長距離ミサイルを撃った北朝鮮が、米朝交渉が中断された状況でも軍事的挑発ではなく談話を出し、談話に露骨な非難がないという点もこうした分析を裏付ける。

これと関連し、一部では最近米朝間で非公開接触があったが、北朝鮮が米国の提案に満足できず今回崔次官が直接公開的に出たという観測もある。ある消息筋は「北朝鮮と米国は昨年１０月のスウェーデンでの実務交渉以降対話が中断されているようだが、ニューヨークチャンネルなどを通じて持続的に対話再開を試みている。非公開接触の結果が満足ではない状況で米国内で首脳会談の必要性が提起され『対座する必要がない』として瀬戸際戦術を使う次元かもしれない」と明らかにした。

国民大学のチョン・ヒョンジュン兼任教授は「国際社会の対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスで厳しい状況に陥る北朝鮮の立場では米朝関係改善が切実な状況。北朝鮮が３月に対米交渉局を新設したことを知らせる談話を出したのも自分たちは交渉する準備ができているというシグナルを送ったもの」と分析した。

一方、崔次官はこの日の談話で「当事者のわれわれがどう考えるかについては全く意識せず、早まって仲裁の意思を表明する人がいるかとすれば～」と言及し、最近の韓国政府の米朝対話仲裁努力を批判した。韓国を通じなくても十分に米国と直接交渉ができるという立場を強調したものだ。開城（ケソン）南北共同連絡事務所爆破後に南北関係改善努力を傾けている韓国政府には越えるべき山は多い。