新型コロナウイルスの感染拡大で延期されている中国の習近平主席の日本国賓訪問を中止するよう、自民党が３日、政府に公式要求する方針だと、ＮＨＫが報じた。

ＮＨＫによると、自民党は香港で「国家安全維持法」が施行されたことを受け、中国を非難する決議案をまとめた。この決議案には「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」という内容がある。また、延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めている。

さらに決議案は、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めている。

日本政府は、中国政府が香港国家安全維持法を通過させるなど「一国二制度」が脅かされている状況に対し、早くから懸念を表してきた。

日本政府は先月３０日、「国家安全維持法」が通過すると直ちに外相の談話を発表し、批判的な立場を明らかにした。茂木敏光外相は「一国二制度の原則に対する信頼を損ねる」と遺憾を表した。

河野太郎防衛相も記者会見で「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日にも非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」とし「一方的な現状変更を力で押し切ろうとするのは国際社会にとって許されない行為」と述べた。

日本では最近、中国が香港の自治権を否定する動きをめぐり、習主席の国賓訪日を中止すべきだという雰囲気が醸成されてきた。こうした中、自民党が正式に政府に訪日中止を要請する形を取ったことで、安倍首相が力を注いできた習主席の訪日を断念する可能性が高まった。