◆米国、限りない革新でリード

こうした革新が可能になるのは、米国の企業生態系のおかげだ。アップル・アマゾン・フェイスブック・グーグルのようなビッグテック企業は米国ならではの企業生態系を享受する。特に米国の金融インフラの威力が大きい。米国ではアイデアと技術さえあれば、ベンチャーキャピタルを通じていくらでも投資を受けることができる。米国は１９８０年代の住宅貸付組合、２００８年のサブプライムモーゲージで金融危機を経験したが、このような金融インフラが米国的革新の原動力になるということだ。イーロン・マスク氏がスペースＸプロジェクトを通じて民間有人宇宙船の打ち上げに成功したのも、スタートアップに果敢に投資するベンチャーキャピタルがあったからこそ可能だった。

米国のテック企業の株価はコロナ事態の中でも上昇した。マスク氏も株価があまりにも高いと言ったが、テスラは１日（現地時間）、史上初めてトヨタを抜いて時価総額世界１位の自動車企業になった。テスラは年５０万台を生産し、トヨタは年１０００万台を生産する。テスラの株価が２３０ドルから１１００ドルへと５倍に上昇するのに、わずか１２カ月しかかからなかった。しかも生活防疫で広がる「アンタクト」産業はテック企業の威力を拡張している。情報技術株の時価総額はＳ＆Ｐ５００指数全体価値の４分の１を占めている。特定産業の比率がこれほど高かったことはないというのが専門家らの分析だ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの程度の成功はパンデミック以降の世の中の変化を考慮すれば大したことではないかもしれないと診断した。

ＦＴでも、パンデミックが終わればビッグテックがはるかに強力になるという見方が続いている。アマゾンは防疫需要に関する仕事が増え、１７万５０００人を追加で雇用するほど、世界で欠かせない必須小売企業に浮上した。韓国ではコロナ事態を通じて宅配インフラが威力を発揮し、韓国版アマゾンを目指すクーパンの利用者が増えたのも、人工知能を通じたビッグテック技術の良い事例といえる。さらにグーグルやアップルは感染者追跡システムの開発に入り、ウーバーは食品配達サービスに新しい事業機会を見いだそうとしている。新しい雇用が生じる機会もそれだけ増える。

ネット国家の威力が強まり、米中間のデジタル障壁も築かれる兆候が表れている。中国は米国のグーグル・フェイスブックをかなり以前から遮断してきた。これに対抗して米国もセキュリティーを問題にして中国の「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」のようなアプリ遮断案に腐心している。最近ヒマラヤで中国と国境紛争があったインドは「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」をはじめ中国アプリ５９件の使用を禁止した。ＮＹＴは「インターネット世界までが米中両国の葛藤のために分裂している」と分析した。

【コラム】米中覇権戦争も韓国経済の運命もビッグテックにかかる（１）