最近フォルクスワーゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）から退いたヘルベルト・ディース氏は今年初め、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「今の状態が続けば、ドイツの伝統的自動車企業はノキアのようになるだろう」と懸念を表した。メルケル独首相も「ハードウェア製品ばかり売っていれば立場が悪化する」と危機感を吐露した。ソフトウェア企業が生産者と消費者の間に入り込んで仲介者の役割をしているからだ。これに対処できなければドイツ企業は「かつて好調だった組み立て会社」に転落すると憂慮している。その対象にはドイツが強い機械製作や化学業種までが挙がっている。

ドイツとはどういう国か。欧州連合（ＥＵ）の主力成長エンジンであり、世界４位規模の経済力を持つ経済強国だ。しかしドイツを代表する企業（ＤＡＸ３０銘柄）をすべて合わせても、米国のアップル１社の時価総額に及ばないのが現実だ。ドイツの大企業３０社の価値がこれほど低下したのは、２１世紀のビッグテックブームに遅れをとったドイツの現実を表している。その現実は、巨額の会計不正が明るみに出て上場廃止が決まったフィンテック企業ワイヤーカードの運命がよく見せている。ＦＴは「ドイツ企業が座礁している」とし「ドイツ企業のＣＥＯは、１、２年以内のドイツ企業が変わらなければ完全に落伍し、５－１０年以内に恐竜の運命になるという危機感を抱いている」と報じた。

◆国家を凌駕するビッグテック威力

ビッグテックの威力と影はドイツ企業に限られた話ではない。米中覇権戦争のカギもビッグテックにかかっていて、韓国経済の運命もそうだ。ビッグテックを掌握すれば第４次産業革命の主導権をつかめるからだ。ビッグテックの威力を米コロンビア大のアレクシス・ウィチョースキー（Ａｌｅｘｉｓ　Ｗｉｃｈｏｗｓｋｉ）教授ほどよく表現した人もいない。ウィチョースキー教授はビッグテック企業を「ネット国家（Ｎｅｔ　Ｓｔａｔｅｓ）」と呼ぶ。主権・領土・国民を持つ国ではないが、国境の統制を受けず「デジタルネットワーク」を行き来するビッグテック企業は国と変わらない存在ということだ。

ネット国家は多くの国よりも影響力が大きい。アップル・アマゾン・フェイスブック・マイクロソフト・グーグル・ユーチューブは中国を除いた全世界の国を出入りする。ウィチョースキー教授は「本質的に地政学的、社会的、個人的レベルで莫大な影響力を行使している」と話す。これら企業の力と経済力は国と競争するほど強大になり、これらが構築した社会的な資本は想像以上に大きいということだ。

何よりもネット国家の価値はその消費者であり、利用者が実物と連結したサイバー空間で絶えずお互い連結するところから生じる。世界のスマートフォン使用者は一時間に何度もインターネットを通じてコンテンツを確認する。またビッグテックのプラットホームを通じて果てしなく拡張するビジネスに参加する。何よりもビッグテック企業の威力は伝統企業との根本的な差から生じる。伝統企業が作る従来の製品はほとんど購入する時に効用がそれ限りとなる。しかしビッグテックは絶えず新しい価値を作り出す。スマートフォンはバージョンアップされるたびに機能とサービスを新しく出す。

その結果、主導権を一度握れば新しい市場参入者が登場すること自体が不可能となる。競争はなく高い参入障壁が築かれる構造だ。テレビ番組や映像のような従来のコンテンツの多くを無料で消費できる。このようなパラダイムシフトを代表する企業のアマゾンは本の販売からスタートし、２４時間の配達物流技術を確保した。グーグルはインターネット検索から出発し、マシンラーニング技術を確保し、人工知能の強者になった。

ウィチョースキー教授は電気自動車テスラもビッグテックに分類する。テスラ内部に設置されたタッチパッドがその理由を語っている。内燃機関の自動車とは完全に次元が異なり、今後どこまで発展するかを想像させる新概念の自動車内部構造だ。こうした可能性のため、まだ売上規模は少ないが、テスラの時価総額はフォルクスワーゲンを超えた。テスラは販売方式から異なる。ディーラーを通さず消費者に直接販売する。自動運転に開発力量を集中し、運転者にスマートフォンのようにソフトウェアを絶えずアップデートする。

【コラム】米中覇権戦争も韓国経済の運命もビッグテックにかかる（２）